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会派新体制のお知らせ
2017/04/11

4月1日付で以下の通り変更いたしました。
従前同様のご指導を賜りますようお願いいたします。

 会長    水江 一弘
 幹事長   小田中 稔
 監査委員  児玉 智明


●常任委員会等の所属が以下のとおりとなりました。

 議会運営委員会     委員:小田中 稔・橋 直美
 
 総務常任委員会     委員:水江 一弘・橋 直美

 民生常任委員会     委員長:小田中 稔 委員:児玉 智明

 経済・建設常任委員会  委員:佐藤  潤

 白鳥新道・サークル都市幹線道路整備特別委員会
          委員長:佐藤 潤 委員:児玉 智明

 広報特別委員会  委員:橋 直美
 
                  以上

平成29年第1回定例会が終了しました。
2017/04/11

2月27日から3月27日まで、平成29年第1回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

代表質問
水江 一弘 会長
1 持続可能な行財政運営について
(1) 平成29年度予算編成について
(2) 人口減少時代の財政運営について
(3) 基金の活用策について
(4) 今後の大型公共施設建設への対応について
(5) 西胆振自治体合併の将来展望について
2 人事管理について
(1) 職員給与について
(2) 本市の非正規職員の処遇改善について
3 市内経済を取り巻く課題について
(1) 水素事業について
(2) 室蘭工業大学について
(3) 商業施策について
(4) 観光行政について
(5) 水産業の課題について
(6) 公設地方卸売市場を取り巻く課題について
4 子育て支援のブランド化について
(1) 保育料負担の軽減策について
(2) 子育て・若年世代向けの住宅政策について
(3) 子育て支援のブランド化について
5 知的障がい者への就労支援策について
6 港の振興策について
(1) 公共ふ頭の活用策について
(2) 港湾計画改訂について
(3) 副市長招聘の考え方について
7 病院事業の経営改善策について
8 教育行政について
(1) 「確かな学力」の向上策について

児玉 智明 議員[質問方式:一問一答]
1 ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくりについて
(1) 室蘭グリーンエネルギータウン構想について
ア 再生可能・未利用エネルギーの地域内利用の促進について
イ 水素利用社会構築に向けた取り組みについて
2 教育行政について
(1) 子どもたちの「生きる力」を育成する教育の推進について
ア いじめについて
イ 学習指導要領等改訂案について
(2) 人とまちが生きる生涯学習の推進について
ア (仮称)環境科学館と旧室蘭駅舎の展示について
イ 図書館本館と生涯学習センターの図書機能について
ウ 美術館や民俗資料館等における美術品や歴史的資料の収集方法について

佐藤 潤 議員[質問方式:一括質問]
1 市政運営について
(1) 副市長二人制について
(2) 組織・機構について
(3) 市長のリーダーシップについて
(4) 聞く対話から訴える対話について
2 人口定住・移住対策について
(1) 人口減少とその要因について
(2) 定住・移住に魅力ある施策について
(3) PR事業の推進について
3 教員の多忙化等について
(1) 教員の多忙化の実態と要因について
(2) 教頭の業務の実態と課題について
(3) 女性教員・女性管理職について

会派先進都市行政視察
2017/01/24

去る1月16日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:児玉 智明 議員
視察実施日:平成29年1月16日(月曜日)
調査先:北海道 札幌市白石区役所
調査項目:「札幌市えほん図書館」と「札幌市青少年科学館」について
調査目的:展示内容と施設の運営方法等
1 視察先(市町村)の概要
  人口:1,945,832 人(H28.6.1現在) 行政面積: 1121,26 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 本市で現在計画中の環境科学館・図書館、及び建築が決定している生涯学習センター内へ設置される予定の児童図書を中心とした分室について、参考となる事例等の情報収集。

青少年科学館については現地視察のみで、担当者から直接聞き取りは行っていない。館内は「見て、触れて、考える」をテーマに、様々に工夫された展示が目を引き、当日も多くの親子が楽しんでいる様子がうかがえた。特に印象に残った展示は、顕微鏡で微生物やプランクトンなどを観察できるブースで、担当者からの説明も分かりやすく、子どもの好奇心をくすぐるものとなっている。また、エネルギー関連の展示も充実しており、本市でも力を入れている燃料電池のコーナーでは、水を電気分解し水素と酸素を発生させ、その水素と酸素を反応させて発電する仕組みが実験で確認できるよう工夫されていた。プラネタリウムについては、時間が合わず断念したが、使用機器や投影方法等も気になるところである。その他、実演展示にも力を入れており、夫々のテーマに合致した取り組みが行われている。

えほん図書館は第3次札幌市図書館ビジョンの「子どもの読書活動推進のための方策」で基本方針として定められた、「子どもの発達段階に応じた読書に親しむ機会の充実」で取り組み項目とされた、「乳幼児・保護者向け読書活動」を図書館が担うべきとされたことから、昨年11月に、白石区複合庁舎の開設に合わせ同時に整備されている。開館当初は15,000冊の蔵書であったが、現在は20,000冊程度まで増加している。当然ではあるが、蔵書はすべて絵本で、来館者数も、2カ月間で6万人を超え、1日、2,000名を超えることもあったとのこと。今は落ち着いてきてはいるものの、土日は1,000名程度の利用者がある状況となっている。また札幌の図書館では初となるICタグを採用し、貸し出しや返却が自動化され、業務の効率化にも貢献している。人員体制は正職員4名(内2名が係長職)、嘱託職員6名、臨時職員1名の11名で、他に読み聞かせなどのボランティアも活動している。開館に要した費用は、概算で約4億4千万円、その内図書購入経費が2,500万円、ICタグ採用による札幌市の図書館システムの変更・改修経費が4,100万円、その他が施設経費となっている。ただし、施設経費については設置場所が複合庁舎なので、面積に応じた按分換算の数値であることは注意を要する。

本市で開設される環境科学館では、本市の基幹産業における環境技術の高さが認識できる展示が必要だと感じた。その上で体験型の展示や参加型のイベントも引き続き継続し、プラネタリウムについても存続させる必要がある。また、実際に目で見て、手で触れて心で感じる展示の必要性も検討に値する。
また、えほん図書館は子育て支援の面からも面白い取り組みで、中島町の生涯学習センターへの導入を検討することも排除するべきではないと考える。子どもが遊べる施設を併設する中で、絵本に特化した図書館として設置できれば、新設予定の図書館本館の児童図書との住み分けも可能である。しかし、本市の状況を鑑みると、必ずしも絵本に特化することが得策とは言えないことも事実で、今後も検討を続ける必要がある。

平成28年第4回室蘭市議会定例会が終了しました。
2016/12/20

12月1日から12月16日まで、平成28年第4回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

立野浩靖議員
[質問方式:一問一答]
1 都市計画について
(1) コンパクトシティについて
(2) 立地適正化計画について
ア公共施設配置のあり方について
イ中島スポーツセンターについて
ウ公共交通ネットワークについて
2 医療、介護、福祉の充実したまちづくりについて
(1) 地域医療確保について
ア地域医療構想について
(2) 市立室蘭総合病院について
ア新公立病院改革プランについて
イ職場環境について


佐藤潤議員
[質問方式:一括質問]
1 室蘭市職員定数条例について
2 人材育成について
(1) 人事政策について
(2) 業務内容などについて
(3) 研修会などについて
3 PCB処理全般について
(1) PCB搬入と処理状況について
(2) 事業開始以降のトラブル事象について
(3) 事業処理体制と経済効果について
(4) 経済交流について
(5) ポストPCBについて
4 学校管理下における災害・事故について
(1) 児童生徒の災害・事故の内容について
(2) 災害・事故発生時の対応について
(3) 災害・事故の状況について
(4) 災害共済制度の内容について
(5) 災害共済の掛金について
(6) 災害共済掛金の公費負担について

橋直美議員
[質問方式:一括質問]
1 本市の交通施策について
(1) 交通施策について
ア運転免許自主返納について
イ公共交通の利用促進について
2 子どもの貧困に係る本市の支援策について
(1) 就学援助について
(2) 学習支援について
3 本庁舎の老朽化問題について
(1) 本庁舎の現状と今後の方向性について

会派先進都市行政視察
2016/12/20

去る10月18日から21日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:立野 浩靖 議員
視察実施日:平成28年10月18日(火曜日)
調査先:北海道 函館市
調査項目:1「函館市子ども条例」について
      2「はこだてキッズプラザ」について
調査目的:室蘭市においてどのように活用できるか検証すること
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 266,139人(H28.9末現在)   行政面積: 677.86ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
「函館市子ども条例」は子どもの支援と子育て家庭の支援に関し@基本理念を定めるA市の責務、保護者、学校等・地域住民・事業者の役割を明らかにするB市の施策の基本となる事項を定める、この3点をすることにより子どもが@夢と希望を持ちながら生き生きと成長することができるまちづくりを推進A発達段階に応じた生きる力を身に付けることができるまちづくりを推進を目的としており、平成23年4月の市長選にともなう現市長の市長政策としての位置づけに始まり平成24年に「函館市子ども条例制定検討委員会」を設置し調査等の実施を重ね平成27年2月提言書が市長に提出され平成27年度において条例の概要、骨子が議論され平成28年度4月1日に条例施行された理念条例です。函館市においては平成24年に子ども未来部が新設され子供に係る5課、福祉事務所に係る5課で組織されており平成27年度には正職員213人嘱託125人態勢で138億弱の予算を持つ部を開設、子どもへの取組みが積極的に行われています。条例制定により何をどのように行っていくのかが課題であり平成28年度においては広報・啓発、条例に基づく新規施策の検討がなされています。主に子どもの社会参加、いじめ等に関する子どもからの相談などを検討しているようでした。子ども条例について視察後、函館駅前に建設されている民間ビルの一部で10月15日に市からの委託事業で開設された「はこだてキッズプラザ」を見学。有料施設ではあるものの親子連れが多く利用しておりキッズラボという壁に絵を描いたり、ワークショップやものづくりができる場所、プレイグラウンドという登ったりすべり降りたりできる山、飛び跳ねると風が吹く丘、光るポールプールなどがある遊び場、テラスという子どもを見守りながら飲食ができるくつろぎの場、相談室という子育て支援コンシェルジュ子育てに関する相談ができる部屋、託児室という2歳から小学校3年生までの子どもを一時的に預けることができる部屋、ベビーパークという2歳までの子どもが安心して遊べる場所などがあり本市がこれから計画している生涯学習センターにには参考になる施設でした。2項目とも室蘭市における子どもに対する施策に参考になりうる内容でした。

報告者:水江 一弘 議員
視察実施日:平成28年10月19日(水)
調査先:岩手県 盛岡市
調査項目:1「公共施設アセットマネジメント」について
調査目的:本市における公共建築物再編計画への活用について

1 視察先(市町村)の概要
人口: 294,302人(H27.10.1現在) 行政面積: 886.47ku

2 視察内容
 「アセットマネジメント」とは資産の管理・運用の事であり、盛岡市は人口減少・税収減時代における公共施設の維持・管理の手法として採用している。
 盛岡市では高度経済成長期から多くの施設を建設してきたが、@築30年を超える施設が全体の4割を占め、多くの施設の建て替えや大規模改修が必要となってきたA公共施設のすべてを保有した場合の維持更新費用は、向こう40年間で約4345億円となり、年平均で100億円を超え、これまでの費用(年平均49億円)の2倍以上が必要となるB少子高齢・人口減少社会の到来C厳しい財政状況。以上が本件取り組みの動機となったということである。
 盛岡市では本件を所管する資産管理活用事務局の設置(平成24年度)に先立ち、平成21年度に自治体経営の指針及び実施計画を策定。平成22〜23年度に岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所に若手職員を派遣し、具体的手法を学び、提言を受けている。25年度には公共施設保有の最適化と長寿命化のための基本方針を策定し、公共施設利用運営状況(施設カルテ)を公表して前述のまちづくり研究所と共同で10代から80代の幅広い年齢層の一般市民36人による市民討論会を開催した。26年度は有識者(自治会・町会代表、女性代表、経理関係の専門家、大学関係者等)による公共施設等マネジメント推進会議を開催(26年度は全5回)して施設用途別の方向性などを定める公共施設保有最適化・長寿命化長期計画を策定。これを受けて27年度には公共施設の在り方を考える講演やパネル討論会を内容とした市民フォーラムの開催(延べ210人参加)や市内30地区で意見交換会を実施(全10回延べ385人参加)しながら市民理解を深めたのちに、施設ごとに見直しの方向性や工事の実施を定めた平成28年度から37年度までの10年間の計画案として、公共施設保有最適化・長寿命化中期計画(案)を策定した。さらに、この案についてコミュニティ地区である中学校区32地区ごとに説明会を開催(全10回延べ365人が参加)、パブリックコメントを経て中期計画及び実施計画を策定している。
本市においても同様の取り組みが進められているが盛岡市の場合アセットマネジメントの研究からスタートしており、計画を進めるうえでの理論構成がしっかりとしている。また、研修会への参加により他都市の先進事例を積極的に取り入れ、担当職員が他都市の職員と知り合うことで取り組みの進め方など他都市の経験を生かす機会が増えているとのことであった。対象施設は367施設であり、統廃合はするがサービスは残すとの基本で進めているということである。こうしたことから、地区ごとの説明会でもさしたる反対意見はなく、もっと早くすべきだったのではなどの意見もあり、本施策の推進に対して積極的な住民意見もあったと受け止めているとのことであった。その背景には市内32地区の福祉推進会ごとに今ある施設を活用した地域拠点施設を確保。老人福祉センターを設置していない地区に介護予防などを行う場所を確保。学校などを活用した児童センターの設置。など住民にとってサービス向上の視点がプラスに働いたのではないかと思料するところである。また、建築物については劣化が進む前に計画的に「予防保全」を行い、50〜60年の建築物を80年に長寿命化することにより、中期計画期間の10年間に必要な維持更新費用は542億7600万円で長期計画策定前の推計よりも92億7400万円の縮減を見込んでいる。長寿命化のために20年、40年ごとに積極的に躯体工事も行うとのことであり、確実に将来を見据えた計画といなっていると感じた。10年間の計画期間内に最適化を行う施設は、複合化(7)譲渡・解体(7)転用(1)建替え(6)減築(3)合計24施設。計画期間に長寿命化工事等を行う施設は、修繕(5)大規模改修(44)建替え(6)解体・減築(10)合計65施設となっている。
本市における「公共建築物再編計画」は平成28年度中に策定されることになっているが市民サービスの質をできるだけ維持しながら丁寧な市民説明のもとで進めていくことが重要であると感じた。

報告者:水江 一弘 議員
視察実施日:平成28年10月20日(木)
調査先:岩手県 盛岡市
調査項目:盛岡市中央卸売市場について
調査目的:市場運営の状況調査について

1 視察先(市町村)の概要
 人口:  294,302 人(H27.10.1現在)   行政面積: 886,47  ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
施設見学中心の視察内容となっている。
盛岡市中央市場は平成13年に新市場が竣工している。青果部(卸1、仲卸10)水産物部(卸1、仲卸4)で構成されている。当初、青果、水産とも卸業者は2社体制であったが市内デパート廃業の影響もあったとの話であった。
施設はコールドチェーンの形態をとっており、11〜18℃に保たれている(冬は凍結防止)。青果棟のセリ場には低温倉庫が併設されていた。室蘭と異なりここは青果市場が産地市場ということで水産よりは青果が卸、仲卸とも元気な印象を受けたが、この市場についても人口減少などの影響を受けており、青果、水産とも平成5年をピークに取扱金額が減少傾向にある。ここ3年は一般会計から基準外の繰り入れを受けており、平成27年度は2億7000万円とのことであった。一方で、新市場建設後の使用料については開設初年度は旧料金体系のまま据え置き、次年度は条例単価の50%、3年目以降は同70%で現在まで据え置かれており厳しい市場環境の中で利用者への配慮がうかがえた。
市場内を見学して青果棟には北海道各地からの農産物が並んでおり、平成30年度に予定している室蘭―宮古航路供用開始後のフェリー貨物の活用に期待が膨らんだ。
また、当市場では平成26年度からメガソーラー事業を開始している。場内3か所に合計6,076枚のパネルを設置、包括リース方式で全量を売電に充てており、年間の売電収入は概ね5500万円ほどで、ここからリース料などの必要経費4500万円ほどを差し引いて、年間1000万円ほどの収益があるそうで、昨年は2000万円の収益があったということであった。
盛岡中央市場は本市より規模は大きいものの人口減少の影響を確実に受けており、厳しい経営実態がうかがえた。余談だが、当市場においても本市市場の経営展望策定に携わっていただいた細川氏に経営相談を受けているとのことであった。


報告者:橋 直美 議員
視察実施日:平成28年10月20日(木)
調査先:福島県 郡山市
調査項目:「地域を生かした教育環境パワーアップ事業」
調査目的:地域と学校連携についての取り組み調査

1 視察先(市町村)の概要
 人口: 335,657 人(H28.4.1現在)   行政面積: 757.20 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 この事業は「学校の教育環境パワーアップ」と「学校外の教育環境パワーアップ」の両面から地域住民等の民間の方々が学校を支援する活動であり、郡山市内の全小中学校86校を対象としている。
 学校内の教育活動はもとより、放課後や土曜日等の休日、夏休みや冬休み等の学校外における諸活動に、地域住民等の民間の方々の参画を得て、子どもたちの学びの環境の充実を図ることを趣旨とし、学校と地域の連携を生み出し地域の教育力の向上及び地域住民の生きがいづくり、地域コミュニティの充実を図ることをねらいととしている。

 担当者の説明として、「学校の教育環境パワーアップ」では、各学校の計画により、年間をつうじて専門的な知識や技能を有する地域住民等の民間の方々と教員との協同授業を通して、日常の授業の一層の充実が図られており、 その結果、児童生徒の学習内容の理解の深まりと学習意欲の向上において成果が認められており、また、「学校外の教育環境パワーアップ」では、放課後や土曜日等の休日、夏休みや冬休み等に、地域住民や大学生等の協力を得て、全小中学校の児童生徒を対象に公民館等の公共施設で、希望者への学習支援や体験活動支援を行っているが、多くの児童生徒が学ぶ喜びを味わい、学習意欲が向上。また、参加児童生後数及び講師等支援者数も増加している等、効果について伺った。

 この事業のメリットは、地域人材による地域主体の持続的・計画的な学校支援の充実と、多様なカリキュラムへの人材の積極的な活用や放課後・休日等の学習活動の支援による学ぶ内容・機会の充実、また、学校における事務の軽減にある。
 事業の推進にあたっては、PTA、地区団体役員経験者や教員OB等からなる「地域コーディネーター」を中学校区単位に配置(小学校にも必要に応じて配置)し、学校からの要望を受け、地域人材をコーディネートしている。
 また、郡山市の特徴として、平成26年度には、郡山市内の大学と協定を締結し、平成27年度から、協定に基づく連携事業として、学生ボランティアによる児童生徒の学習支援を行っている点が注目される。
 本市に於いても市内大学等との協定を結ぶなど、他都市の事例を参考に、地域や大学との持続的な学校連携事業を早期に推進すべきとの感想を持った。


報告者:水江 一弘 議員
視察実施日:平成28年10月21日(金)
調査先:宮城県 仙台市
調査項目:杜の市場について
調査目的:市場と直結した小売り機能の展開可能性について先進事例の調査

1 視察先(市町村)の概要
 人口: 1,054,511人(H27.10.1現在)   行政面積: 786,30 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
同施設は民間会社による運営のため仙台市とは事前にアポは取っておらず、直接現地に行って見学している。
この施設は室蘭市公設地方卸売市場経営展望策定等調査報告書で「室蘭市場で市民消費者や観光客を対象とした施設を作るとすると、杜の市場のような店の構造と構成が一番参考になるのではないか」と紹介されている。当施設は平成26年にオープンしており、仙台駅から車で10〜15分の距離にある仙台市中央卸売市場の正門前に立地しており、平屋の施設で総面積は4000u弱とかなり広い(オープン年、施設面積は同報告書を参考にした)。ホームページで紹介されている通り32店舗が入居しており、仕切りがなく入り口に立つと店内全体が見渡せる構造になっている。店内で販売しているものは市民向けというよりは観光客向けの物が多く感じられ買ってすぐ食べられる商品が多く置かれている印象だった。産地市場ということもあって握り寿司や海鮮丼ぶりなどは格安で販売されていた。平日の午前9時過ぎで開店したばかりだったが、客もちらほらといて栃木県からの大型バスの団体が間もなく到着したが昼時であれば店内で食事することも可能であったが飲食店は11時開店ということもあり彼らは20〜30分ほどで引き揚げていった。
本市で同様な施設を運営する場合は住宅地と隣接した地域に建設が可能なため市民向けにするか、または観光客をターゲットとするかで品ぞろいが違ってくるのではと感じたところである。

平成28年第3回室蘭市議会定例会が終了しました。
2016/12/20

9月5日から9月27日まで、平成28年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

水江一弘議員
[質問方式:一括質問]
1 人口減少時代のまちづくりについて
(1) 立地適正化計画について
(2) 公共施設等総合管理計画について
2 子育て・若年世代の定住策について
(1) 子育て世代持家住宅促進助成金について
(2) 子育て・若年世代向け賃貸共同住宅整備支援モデル事業について
(3) 子育て・若年世代に向けた定住策の今後の取組みについて
3 新たな「行政改革」について
(1) 新たな「行政改革」における財政削減効果及び進行管理について
4 室蘭市公設地方卸売市場について
(1) 市場の活性化策について
(2) 施設再整備に向けた取組みについて
(3) 第10次卸売市場整備基本方針について

立野浩靖議員
[質問方式:一括質問]
1 地域資源を生かした元気なまちづくりについて
(1) 市有財産の不動産有効活用について
ア公共施設としての利用について
イ売却について
ウ定期借地権設定について
(2) 観光振興について
ア拠点整備について
イ事業連携について
2 文化振興の盛んなまちづくりについて
(1) 市立室蘭図書館について
ア運営について
イ分室について
(2) 青少年科学館について
ア運営について
(3)(仮称)室蘭市環境科学館・市立室蘭図書館について
ア運営の考え方について

児玉智明議員
[質問方式:一問一答]
1 産業遺産の保全について
(1) 鉄道関連の遺産について
ア旧室蘭駅舎について
イ青少年科学館に展示されているSL(D51−560)について
ウ民間企業が所有している小型SL(S−205)について
2 地域共生社会の実現について
(1) 高齢者、障がい者、子どもへの総合的な支援の提供について
(2) 子ども食堂について
(3) フードバンクについて
3 市民の健康管理について
(1) がんの予防と検診対策について
ア受動喫煙防止対策について
イピロリ菌検査について
4 生物多様性の保全について
(1) 本市における外来生物の実態について
(2) 本市における絶滅危惧種に指定されている生物の実態について

会派先進都市行政視察
2016/12/20

去る7月13日から15日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:立野 浩靖 議員
視察実施日:平成28年7月14日(木曜日)
調査先:長野県 長野市
調査項目:1「認知症初期集中支援チーム」について
     2「安心おかえりカルテ」について
調査目的:認知症が増加する中、取組みが認知症を取り巻く課題解決につながるのか検証すること
     室蘭市においてどのように活用できるか検証すること
1 視察先(市町村)の概要
人口: 383,752人(H28.6.1現在)   行政面積: 834.81ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等

長野市の認知症高齢者の状況は要支援・要介護認定者のうち、認知症日常生活自立度レベルU(日常生活に支障を来たすような症状・行動など見られる。)以上と判断された人は12,633人です。
認知症に関する相談として認知症初期集中支援チーム事業があり平成25年からモデル事業としてスタートし現在に至ったわけですが、
活動状況は、H27年度における訪問対象者は、74名(H26継続者24名+H27把握者50名)で、訪問回数は191件、チーム員会議は、24回で2,310分。1回平均96分で1回あたり3〜4件の案件について協議。
波及効果としては、認知症の人、またはその家族の実情を把握し、支援策の事業化に繋がったこと、認知症支援検討委員会においてチームの活動を報告したことにより、認知症施策の振り返りと今後の活動についての検討が可能となったなど。課題としては、認知症に対する早期支援の重要性についての周知・市民啓発、医療と介護の連携強化、認知症地域支援推進員との連携、認知症初期、若年性認知症の方や加須の居場所つくりなどが挙げられていました。
必要な地域の見守りとして安心おかえりカルテ作成支援があり、地域包括支援センター職員が「安心おかえりカルテ」の作成を支援し、家族が改めて本人の状況を理解することや相談できる場や人とつながること、行方不明者の早期発見に役立てることを目的にH26年10月から始まった事業です。
作成数は、H26年度44件、H27年度60件となっており、中々進まないことが課題ということでした。その理由として、一人暮らしへの対応や認知症、またはその疑いがあるということを認めさせなければならないということが難しいということでした。
本市も、高齢者数が増加しており認知症対策が重要で急務な課題であることから、長野市の取り組みを参考とすべきと感じました。


報告者:橋 直美 議員
視察実施日:平成28年7月15日(金曜日)
調査先:神奈川県 小田原市
調査項目:1「おだわらTRYフォーラム」について
     2「無尽蔵プロジェクト」について
調査目的:小田原市、市民協働の取り組み調査
1 視察先(市町村)の概要
人口: 193,360人(平成28年9月1日現在)   行政面積: 113.81 ku

2 視察内容

1.「おだわらTRYフォーラム」について
  「おだわらTRYフォーラム」とは、市長のトップダウンで、市民、各種団体、市がそれぞれの立場や役割に応じて、様々な市政テーマについて意見を表明する小田原市独自の市民参画手法であり、小田原市総合計画(おだわらTRYプラン)の策定プロセスとして、市民団体等からの実践に基づく「政策提言」と、市民団体等や行政が提供する情報を基に、市民が討議を行う「市民討議会」からなる。
 この「市民等議会」では、サイレントマジョリティの声を掘り起こすため、無作為抽出3,000人の中から市の呼びかけに応じた小田原市の人口構成に近い市民200人が参画し、8分野36テーマについて生活者の視点での討議が行われた。

 このほか、「おだわらTRYプラン」策定プロセスの内、職員の主体的な関与として、市が歩む可能性のあるプロセスを施策ごとに複数のストーリーとして描く「シナリオプランニング」の作成があり、多くの職員が担当の枠を超えて対話し、視野を広げて計画づくりに携わっている。
 また、住民が主体となったまちづくりを目指すため、25の地区自治会連合会の区域ごとに、地域の将来像や自ら取り組むべき活動などをまとめるため、自治会役員を中心に地域にかかわりの深い各種団体役員など約750名が参画し、「地域別計画」を策定している。

 これら取り組みの背景として、持続可能な市民自治のまちづくりには、自分たちの問題を、誰もが当事者となり、力を合わせて、創造的かつ本質的に解決する高い問題解決能力を持つことが不可欠との考えがあり、「おだわらTRYプラン」策定プロセスと並行し、市民と職員の協働を徹底的に育てることを目的として実施された。


2.「無尽蔵プロジェクト」
  「無尽蔵プロジェクト」とは、民間がエンジン(主体)となって、これまで活用されていない豊富な地域資源を活かしきり、地域の経済活性化事業等を企画・実施することを目的としたプロジェクトで、地域に関わる全ての人々が課題解決の当事者として、知恵と力を発揮し、市民の力・地域の力を核として行政との協働を育てながら様々な公共的機能を全体で担う、「新しい公共」の取り組みとして位置付け、平成21年から4年間実施された。平成23年には、第14回日本計画行政学会計画賞、最優秀賞を受賞している。

 この取り組みでは、民間の力で地域資源の掘り起しをし、民間の力で事業を実施していくことに主眼を置き、行政は側面支援に徹することとしている。
 具体的には、市が応援したい観光・ものづくり・環境・建築など推進テーマや分野を提案し、市が指名したコーディネーター(市民団体や企業)が、プロジェクトの主旨に賛同する市民を巻き込み実施するもので、関係する課の職員は補佐役としてプロジェクトを支える。
 市は公的PRなどは行うが、経済的利益を求める発想を育てるため、基本的には補助金や負担金は支出せず、自己資金等で事業を行うが、事業実施のための環境整備など、行政の役割として連携した取り組みが必要と判断された場合は、補助金や負担金の支出のほか、事業の一部を市の事業として予算計上される。
 例@市民が観光資源を活用したツアーを開催。市は散策マップを作成。
 例A市民が映画祭や音楽祭などと連携しフィルムアーカイブを作成。市は補助金、負担金を支出。など。
 
 4年間の事業検証を行った結果、新たな価値創出につながる事業領域の連携や様々な担い手の「組合せ効果」、民ならではの自由な事業展開、公共による「オーソライズ効果」、公共資源の活用など多くの効果を生み出したとされている。また、新しい領域での各種団体との連携や具体の事業化は民だけでは難しく、黒子としての市職員の活躍が不可欠であり、市職員による「つなぎ効果」がプロジェクトを成功へと導いたとしている。
 職員に於いては、多様な各領域を繋ぐ役割を果たす能力や資質、新たな領域に臨む意欲が極めて重要であることが強調されていた。

 最後に、これからのまちづくりの新しい形として、埋もれた資産を掘り起こし、磨くことは行政だけでは限界がある。まちづくりは行政だけのものではなく、大事なことは市民と市との「役割分担」であると締めくくられていた。
 
 「無尽蔵プロジェクト」は4年間で終了したが、継続されている事業や新たな展開を生んだ事業もあり、エンジン(主体)を行政から民へとシフトした結果、小田原市の活性化に大きな効果をもたらしたと言える。

 小田原市では、市長のトップダウンで、前述した、地域に関わる全ての人々が課題解決の当事者として、知恵と力を発揮し、市民の力・地域の力を核として行政との協働を育てながら様々な公共的機能を全体で担う、「新しい公共」を実践しており、小田原市長の協働に対する強い思いが感じられた。
 本市に於いても「協働のまちづくり指針」の改訂や「まちづくり協議会」の開催など、取り組みを進めているが、小田原市が実践するような、市民と市職員の協働を徹底して育てる取り組みや、まちづくりに於ける市民と市の役割分担など、好事例を取り入れ、協働の取り組みを更に進化させることが必要と考える。

平成28年第2回室蘭市議会定例会が終了しました。
2016/6/27

6月10日から6月27日まで、平成28年第2回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

 児玉智明議員
[質問方式:一問一答]
1 教育行政について
(1) 小学校における外国語教育について
(2) 芸術関係の教員の実態について
(3) フッ化物洗口について
(4) 運動会等における組体操の必要性について
2 市民力を活用した街づくりについて
(1) ふるさと大使について
(2) ペットの飼育状況について
3 行政手続きについて
(1) 婚姻届と出生届について
4 子育て支援について
(1) 子どもの遊具や玩具等による事故防止及び
日常生活における安全対策について
(2) 育児のなやみ相談について

佐藤潤議員
[質問方式:一括質問]
1 北海道新幹線開業に伴う課題について
(1) 観光誘客戦略について
ア日胆及び本市の観光目玉と情報戦略につい

イ2ヵ月経過の誘客状況について
ウ東北地方との交流について
(2) 交通戦略について
ア交通アクセスについて
イフェリー宮古航路の長期展望について
2 農業政策について
(1) 農業委員会に代わる組織の活動について
(2) 農業振興地域整備計画について
(3) 専業農家の経営と栽培した作物について
(4) 遊休農地の利活用について
(5) 石川町、香川町等の農業の将来展望につい

(6) TPPの影響について
3 新・教育委員会の課題について
(1) 教育委員会の課題について
ア委員の職務権限、責任そして役割について
イ教育委員の中立性の確保について
ウ教育委員の研修等について
エ教育委員数と報酬について
オ審議の充実について
カ危機管理システムの構築について
キ首長と新教育長との関係について
ク事務局体制と機能の充実について
(2) 総合教育会議について
ア会議の運営について
イ教育行政方針について

橋直美議員
[質問方式:一括質問]
1 介護予防・日常生活支援総合事業について
(1) 新しい総合事業について
2 発達障がいのある方の支援について
(1) 支援ファイル「すてっぷ」について
3 学校施設及び跡地活用について
(1) 学校統廃合後の体育館・校舎等施設の活用
について

平成28年第1回室蘭市議会定例会が終了しました
2016/03/25

2月26日から3月25日まで、平成28年第1回定例会が開催されました。
代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

【代表質問】
水江 一弘 会長
1 財政運営について
(1) 財源不足への対応について
(2) 総合戦略関連事業について
(3) 病院事業会計への繰出しについて
(4) 財政見通しについて
(5) 基金の積み立てについて
2 人口定住対策について
(1) 室蘭市人口ビジョン及び室蘭市総合戦略について
ア 2040年の人口目標について
イ 20歳から39歳の女性の定住対策について
(2) 起業支援について
(3) 室蘭工業大学生の地元定着について
(4) 建設業の人材確保について
(5) 生涯活躍のまち構想について
ア 本市の現状分析について
イ 事業に取り組むにあたってのイメージについて
ウ 広域連携で取り組むメリットについて
エ 民間事業者の関与について
オ 今後のスケジュールについて
3 発達障害を持つ子供の支援について
(1) 支援ファイルについて
(2) 5歳児健診について
(3) 幼・保・小の連携について
(4) 臨床心理士について
4 地域包括ケアシステムについて
(1) 地域包括ケアシステム構築にあたっての基本的な考えについて
5 産業振興について
(1) 中小企業振興条例について
(2) 企業誘致活動について
(3) 水素社会の実現に向けた取り組みについて
ア 水素社会の実現に向けたロードマップについて
イ 水素関連産業プラットフォーム構築事業について
ウ 他都市との連携について
エ 市民啓発について
オ 水素自動車の2台目の導入の目的について
(4) 観光振興について
ア 成果と課題について
イ 経済的及び社会的効果について
ウ 本市の観光振興の目標について
エ 客船誘致について
(5) 小口輸送の取り組みについて
6 都市政策について
(1) 公共建築物の再編計画について
ア 策定の基本的な考えについて
イ 市営住宅の在り方について
ウ 道路舗装修繕費用について
(2) 都市政策についての庁内体制について
7 医療環境の整備について
(1) 市立室蘭総合病院について
ア 医師確保策について
イ 市立室蘭総合病院の将来像について
(2) 看護大学の設置について

【一般質問】
橋 直美 議員[質問方式:一括質問]
1 高齢者の交通手段確保について
(1) 高齢ドライバーについて
2 障がい者施策について
(1) 障害者差別解消法について
(2) 就労機会の拡充について
3 複合公共施設整備に伴う諸課題について
(1) サンキッズ・にじいろクラブについて
(2) 施設整備運営事業方針について
(3) 市民活動センターについて

立野 浩靖 議員[質問方式:一括質問]
1 地域資源を生かした元気なまちづくりについて
(1) 観光振興について
ア 拠点づくりについて
2 文化、芸術、スポーツ活動の盛んなまちづくりについて
(1) 文化振興について
ア 取組みについて
イ 施設整備、確保について
(2) スポーツ振興について
ア 取組みについて
イ 施設整備、確保について
3 医療、介護、福祉の充実したまちづくりについて
(1) 地域医療維持について
(2) 市立室蘭総合病院について

会派先進都市行政視察
2016/02/25

去る2月15日から17日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:小田中稔 議員
視察実施日:平成28年2月16日(火曜日)
調査先:埼玉県 川口市
調査項目:「川口市地域貢献事業認定事業」について
調査目的:地域社会貢献活動に取り組んでいる中小企業や商店街などの事業者を公的に認定することが、どのように産業活性化や地域活性化に繋がっているのか調査すること。

1 視察先(市町村)の概要
人口: 590,209 人(H27.4.1現在)   行政面積 61.95 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 川口市では平成22年4月1日、「川口市中小企業振興条例」施行されたが、これは、川口市議会初の議員提案条例であり、その目的は、中小企業の活性化がさらなる川口市の発展に欠かせないとし、中小企業の基盤の強化及び健全な発展を促進し、産業及び地域社会の発展に寄与するものとしている。
その後、条例の目的を達成するために「川口市産業振興指針(平成23年4月1日施行)」を定め、指針に掲げる10の施策を実現するために、既存施策を踏まえ各課において具体的な施策を検討し、「川口市産業振興指針実施計画(平成24年4月1日施行)」を定めた。
 指針で定められた10の施策とは以下のとおり。
  施策 1.産業クラスターの構築に関する事項
  施策 2.事業者のCSR(地域貢献)の促進に関する事項
  施策 3.川口ブランドの創出に関する事項
  施策 4.川口市を国内外にアピールする事項
  施策 5.事業承継に関する事項
  施策 6.受発注に関する仕組みづくりに関する事項
  施策 7.金融政策の充実に関する事項
  施策 8.消費喚起に関する事項
  施策 9.川口市への誘客方法に関する事項
  施策10.新たな産業の創出・育成・振興に関する事項
  「施策 2の事業者のCSR(地域貢献)の促進に関する事項」の一環として、平成25年度より「川口市地域貢献事業者認定事業」に取り組んでいる。
  当事業が導入された背景には、中小企業にとって地域は存立基盤であり、地域住民と良好な関係を築き、ビジネスチャンスにと投げていくことが必要。また、地域の社会的問題解決には、NPOや地域住民だけでなく、中小企業の自主的な取り組みが必要となっていることが挙げられる。また、企業が社会貢献活動を行うことで、社会のニーズにこたえられる人材が育ち、企業本来の経済活動振興にも貢献することが期待される。
  事業内容は、社会的課題の解決に向けた取り組みを実施している事業者を公的に認定し、さらなる活動の充実及び活性化を期待するものであり、具体的には、
町内防災パトロールへの協力など「安全・安心なまちづくり」、まつり・イベントへの協力など「市民が活躍できるまちづくり」、工場・店舗への見学受け入れなど「産業が息づくまちづくり」、地域清掃や美化活動など「地域の特色を活かしたまちづくり」など、地域貢献活動に取り組む市内の中小企業者や農業者、中小企業・農業等協働組合、商店街などを、市が「地域貢献事業者」として認定し、表彰するというものである。
 認定事業者のメリットとして、市の融資制度の中で最も低い利率の融資制度や地域住民との共同で行うお祭りなどに対するコミュニティ活動補助金の補助率の上乗せ、事業所税相当額の一部補助、展示会等出展事業助成金など事業経営の一助となる様々な特典を活用することができる。
 認定(認定期間は2年間)された事業者は、平成25年度16事業者、平成26年度は9事業者、平成27年度は新規8事業者、更新16事業者の合計33事業者となっている。
 事業者からは、公的認証を受けたことにより社員の意識も高まり、会社の対する誇りを持つようになったとの話も聞かれる。
 課題としては、認定を受けようとする事業所が年々減ってきていることから、市内事業所に対する制度のさらなる周知が必要とのことであった。

 本市においても、今定例会(平成28年第1回定例会)において「室蘭市中小企業振興条例」の制定、「室蘭市産業振興条例」の一部改正が提案される予定となっているが、川口市のように、その条例に基づいた指針や地域住民との協働を含めた実施計画を早急に策定し、本市経済の発展と市民生活の向上を図るべきと感じた。


報告者:児玉智明 議員
視察実施日:平成28年2月17日(水曜日)
調査先:長野県 小諸市
調査項目:「持続可能な活力あるコンパクトシテイ小諸の再構築」について
調査目的:本市に於けるコンパクトシテイ実現可能性への調査研究

1 視察先(市町村)の概要
人口: 43,299 人(H26.4.1現在)   行政面積:98,66 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
小諸市は北国街道、中山道、甲州街道が集まる立地条件から、商業を中心に城下町・宿場町として栄えてきた歴史がある。しかし、長野新幹線の開通や車社会の進展により、商業施設の郊外化や、それに伴う空き店舗数の増加などにより、中心市街地の空洞化が進んだ。また、昭和39年に建築された市庁舎も老朽化が激しく、耐震基準も満たしておらず、建て替えが喫緊の課題として浮上した。さらに、昭和35年に開設された厚生総合病院も建物の老朽化に加え、医師不足も相まって小諸市から撤退する可能性が指摘されていた。これらのことから、平成21年7月の地区懇談会や市民報告会を皮切りに、様々なレベルでの話し合いを重ね、平成24年に厚生総合病院も含めた市役所敷地一体での整備方針が決定された。そして平成24年10月17日には、市役所敷地での、市庁舎、小諸厚生総合病院の併設再構築計画実施を市長が表明し、さらに図書館とコミュニティスペースを中心とした複合的な施設も併せて整備するとした。平成25年3月15日には「第1期低炭素まちづくり計画」を作成し、国の都市再生整備計画事業に採択され、病院施設、図書館施設に50%の補助金交付が決定された。さらに、厚生病院の建設に市が独自に30億円を拠出することにより、戦略的にインフラマネジメントを実施した。このことにより、市役所を中心としたコンパクトシテイを実現し、第10回まち交大賞 創意工夫大賞も受賞している。また、平成27年12月には市長宛に議長名で「コンパクトシテイ構想による中心市街地の活性化に向けた提言書」が提出されている。そして、中心市街地と周辺市街地を結ぶ地域公共交通手段として、デマンド型でコミュニティバスを運行し、小諸市が目指す持続可能なまちづくりをとおして、「住みたい、いきたい、帰ってきたい まち 小諸」を実現している。

小諸市の取り組みは、本市に於ける今後の公共施設再構築のあり方に参考となる事例である。しかし、本市の歴史的な経緯からみても、公共施設の集約化は、非常に困難を極める事業だともいわざるを得ない。人口減少社会に対応するためにも、コンパクトなまちづくりは欠かせないコンセプトの一つではあるが、地域の実情や歴史を無視することは避けるべきである。
災害時等の指示連絡体制や避難場所等の問題も含めて、市役所庁舎の建て替えもタブー視せずに議論すべき時期に来ている。そしてそれに合わせて、将来を見据え、室蘭として、どんなコンパクトシテイを目指すのか、まち全体を俯瞰する新たなコンセプトを示すことこそが求められていると考える。

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