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平成29年第3回定例会
2017/11/30

9月11日から10月2日まで、平成29年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

水江 一弘 議員[質問方式:一括質問]
1 保育行政について
(1) 保育所待機児童の実態について
(2) 室蘭市子ども・子育て支援事業計画について
(3) 保育士不足への対応について
2 観光行政について
(1) 室蘭市観光振興計画の総括及び見直しの考えについて
(2) 室蘭観光協会の今後の在り方について
(3) 本市観光行政の方向性について
(4) 本市における日本版DMO設立に向けた取り組みについて
(5) 道の駅「みたら室蘭」について
3 空き家対策と中央地区のまちづくりについて
(1) 空き家対策の取り組み状況について
(2) 中央地区のまちづくりと空き家対策について
(3) 市役所本庁舎の移転改築の考えについて
(4) 室蘭市体育館の入江運動公園内への移転について


児玉 智明 議員[質問方式:一問一答]
1 新しいまちづくり計画について
(1) 立地適正化計画について
(2) 地籍調査について
(3) 大規模盛り土造成地について
2 アートで拓く地域の可能性について
(1) 屋外彫刻や文学碑等を含むモニュメントについて
(2) 国際芸術祭開催の可能性について
3 豊かな心の育成といじめ、不登校等の未然防止について
(1) 道徳教育について
(2) 相談体制の整備について


5 佐藤 潤 議員 [質問方式:一括質問]
1 国民健康保険制度について
(1) 制度改編による課題について
(2) 道単位化の目的等について
(3) 国の責任について
(4) 市の責任と課題について
2 特別支援教育について
(1) 児童生徒数の推移等について
(2) 教育方針(教育課程)について
(3) 教員及び支援員の配置基準等について
(4) 進路、就職等について
3 職場環境について
(1) 市民の利便性について
(2) 職員の配置や職場環境について

平成29年第2回定例会
2017/06/20

6月12日から27日まで、平成29年第2回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

小田中 稔 議員[質問方式:一問一答]

1 行革プラン2016の推進と組織機構の適正化について
(1) 機構改正について
(2) 政策推進本部会議について

2 人口ビジョン及び総合戦略の推進について
(1) 本市の人口減少に対する分析と課題について
(2) 総合戦略の基本目標に対する施策の実績と評価について

3 子育て応援プランについて
(1) 子育て応援プランの実績と評価について
(2) 子育て世代に対する住宅施策について
(3) 子どもの医療費助成拡大について

4 公共建築物適正化計画の推進について
(1) だんパラスキー場について
(2) 旧絵鞆小学校について

5 水素社会構築とエネルギーの地産地消に向けた将来展望について
(1) 室蘭グリーンエネルギータウン構想実現に向けたスケジュールについて
(2) 水素関連産業社会構築に対する本市の役割と効果について

6 本市の医療体制について
(1) 「医療の将来像」について
(2) 市立室蘭総合病院について
ア 平成28年度の決算見通しについて
イ 医師・看護師の現状と確保対策について
ウ 訪日外国人に対する救急医療と中国との医療交流について
エ 大学連携トレーニングセンターについて
オ がん対策について
カ 病院事業管理者の後継者について


橋 直美 議員[質問方式:一括質問]

1 窓口機能の向上について
(1) ワンストップ窓口について

2 地域力を高める取り組みについて
(1) 地域コミュニティについて

3 聴覚障がい者施策について
(1) 聴覚障がいのある方への支援に係る本市の取り組みについて

4 本市の港湾振興について
(1) 港湾振興の取り組みについて

会派先進都市行政視察
2017/06/03

去る5月23日から5月26日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:小田中 稔 議員
視察実施日:平成29年5月24日(水曜日)
調査先:佐賀県 武雄市
調査項目:「新武雄病院について」について
調査目的:公立病院が民営化されるまでの経緯や効果について
1 視察先(市町村)の概要
人口: 49,433 人(H29.3.31現在) 行政面積: 195.40 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 武雄市民病院は、国立病院・療養所の再建計画が策定される中で、国立療養所武雄病院が国立嬉野病院へ統合されることとなり、市内から基幹的医療機関の消滅への不安から、平成12年2月に国立療養所武雄病院の移譲により武雄市立武雄市民病院として開院。病床数は一般135床、結核20床。
 その後、1億円前後の純損失を生じていたこと、平成17年に新臨床研修制度が始まり医師確保の困難になってきたこと、療養病院として建設されたことによる地理的状況などを踏まえ、平成17年10月に問題点と課題の整理、平成18年5月に経営改善の方策に対する経営診断業務委託を行い、平成19年5月には庁内議論・検討する副市長・病院長・各部長らによる経営改革検討委員会、副病院長・関連部署職員による幹事会を設置。同年11月に武雄市民病院経営改革基本方針を策定した。
 病院経営改革基本方針では2つのポイントとして、医師の確保なくして抜本的な改善はないこと、経営形態の見直しでは独立行政法人か民間移譲することとし、平成20年5月策定の武雄市民病院改革ビジョンでは、6つの要素、1.救急医療の充実、2.安定した経営体制、3.地域医療機関との連携、4.良好な医療環境、5.医師・医療スタッフの確保、6.職員の雇用を検討し、最終的に民営化を方針決定した。その間も医師不足は深刻化し、平成16年には16人いた常勤医が、平成20年4月には9人へと減少し、救急及び午後の診療を休止せざるを得ない状況に陥った。さらに同年7月には5人へと減少。
民営化に向けた動きでは、平成20年6月に移譲先法人を公募し、公開市民説明会等を経て移譲先選考委員会にて優先交渉権者を決定。
議会としては、平成20年7月16日に臨時会を開会し、武雄市立武雄市民病院設置条例の廃止議案、優先交渉権者となった法人への移譲議案を相当の議論をしたうえで可決。
すぐに移譲に関する基本協定を締結し、8月1日には医師2名派遣、8月11日からは救急医療が再開された。
一方、市民病院の民間移譲に対して問題が多いとして地元医師会が反対。その動きは市長のリコール活動に発展したことから、当時の市長がリコールの前に辞職し平成20年12月28日に再選挙が行われる事態に発展。結果は、医師会の推す前市長であった候補者を破り現職が再選。
平成21年6月には関係議案の可決、7月には土地建物の売買契約、事業譲渡契約、資産無償貸付契約他が取り交わされ、平成22年2月に新武雄病院として開院。翌23年6月には、立地の良いバイパス沿いに移転新築し、現在に至っていたものである。
なお、移譲後も武雄市立武雄病院移譲先病院評価委員会を設立し、譲渡契約の履行に関する事項、医療サービスに関する事項、その他(経営の効率化、当該医療圏での不足医療の把握、地域貢献)について評価を行い、市長に報告するなど、市としての責任も果たしていた。
 現在の新武雄市民病院は、内科・外科・救急科など14科で一般病床135床、職員数は、468名(常勤22名を含む正職員418人、パートタイム職員等50人)となっており、評価委員会の全体評価も「計画どおり」と評価されている。また、公立病院の課題である医師確保については、民間移譲により大学病院の医局に依存することなく様々な手法で医師を確保できているのでは、との話もあった。
 市立室蘭総合病院においても、医師をはじめ医療スタッフの確保、経営改善など多くの課題を抱えているが、市内唯一の急性期病院であった武雄市民病院と、本市のように市内に他に2つの総合病院が存在する地域との場合と単純に比較できないが、地域医療構想による病床数も踏まえ公的病院のとしてどうあるべきか、医師確保策も踏まえた中でしっかりと検討しなければならない、


報告者:児玉 智明 議員
視察実施日:平成29年5月24日(水曜日)
調査先:佐賀県 佐賀市
調査項目:「福祉総合窓口システム」について
調査目的:福祉部門における効率的な窓口業務の推進について
1 視察先(市町村)の概要
  人口: 234,152 人(H29.3.31現在) 行政面積: 431,84 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 佐賀市では、保健福祉窓口のあり方として、「個人」から「世帯」へ、「受付型」から「提案型」へをマニフェストとして掲げ、最適な福祉サービスを提案できる、やさしく便利な「窓口」を目指すため、保健福祉部 福祉総務課内に窓口機能向上推進室を置いている。その中で、「快適で機能的な窓口と執務空間の提供」、「福祉総合窓口システムの導入による最適なサービスの提案」、「職員連携による総合相談体制の充実」の3つの柱を決め、市民が迷わない・わかりやすい窓口、やさしい窓口、総合相談体制の確立を進めている。具体的には今年7月に完成予定の1階フロアの改修に合わせ、「高齢・障害・福祉ゾーン」と「健康・こどもゾーン」、「証明・届出・保険年金ゾーン」と3つのゾーンに分類し、各ゾーンを色分けし、窓口のサイン(上部幕板)とともに誘導がスムーズでわかりやすい方式を取り入れている。また、ユニバーサルプランをコンセプトに人が動きやすい動線を確保することにより、職場環境の改善にも繫がり仕事の効率化にも資することが出来ている。これは職員だけではなく、窓口を訪れる市民が複数の窓口を移動することによる不便を解消するため、他分野の職員が、相談窓口へ移動する際の動きやすさにも繫がり、市民が動くのではなく職員が市民のところへ移動して対応するワンストップサービスの基本となっている。このサービスを可能とするもう一方の柱が「保健福祉総合システム」で、相談窓口で様々な市民データが一元管理され、必要に応じたサービスの提案と申請等が可能となっていることである。これまで各所管課は、保険・医療・福祉・教育など個々の相談ケースには対応できているが、「世帯」に視点を置いた総合的な対応には限界があり、全体的な対策に繋がらない弊害が指摘されていた。そこで、世帯に視点を広げ、問題の根本を横断的に見ることにより、最適な福祉サービスが提案できるものと期待されている。このシステムは、福祉の各担当課が受けた相談内容や現在受けているサービスなどの世帯情報が共有されることにより、相談に訪れた市民がワンストップで用事が済むというメリットがある。また、個人情報等により開示できない情報は担当者以外見ることが出来ないなどのセキュリティも確保されている。その場合や専門的な相談などは、担当職員が窓口まで来て対応し、市民が動くのではなく、職員が動くことで、総合窓口として市民サービスの向上につながっている。このことにより、窓口では「システムから得られる情報」と「窓口で対応中に気付いた情報」で積極的に声掛けをし、気付きの対象者(未然に救うべき人、本来救うべき人)の救済に取り組んでいる。
本市では、庁舎の建て替えは未定で、窓口の集約化やユニバーサルデザインによるゾーニングは難しいものがある。しかし、高齢化が進み庁舎内の窓口を移動することが困難な市民が増えることは確実なため、ワンストップ窓口の整備は必要である。そのためにも佐賀市が導入している「保健福祉総合システム」の導入は検討に値するもので、積極的に働きかけを行っていきたい。佐賀市では、本市の姉妹都市である新潟県上越市のシステムを改良して採用しているとのことで、導入経費は約1億4千万円でランニングコストが使用パソコン80台で約5千万円だそうである。これを高いとみるのか、安いとみるのかにもよるが、本市の福祉に対する本気度が試される問題であると考える。さらに、このシステムを導入するに当たり、市民を窓口から窓口へ移動させるのではなく、職員が市民のいる窓口へ移動することが必須の条件であることも付け加えておく必要がある。


報告者:橋 直美 議員
視察実施日:平成29年5月25日(木曜日)
調査先:長崎県 長崎市
調査項目:地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトについて
調査目的:人口減少・少子高齢化等に対応する新たな地域コミュニティづくりについての調査
1 視察先(市町村)の概要
人口:  424,066 人(H29.4.1現在) 行政面積: 405.86 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 
長崎市では、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化や自治会加入率の低下など、様々な社会状況の変化を迎え、新たな「地域コミュニティのしくみづくり」の取り組みを始めている。

 長崎市の人口は、平成29年4月現在42万4千人であるが、国立社会保障・人口問題研究所が示した2013年(平成25年)3月時点の推計によると2040年(平成52年)には約33万1千人まで減少するとされている。
 少子高齢化については、平成7年を境に0歳から14歳の子供の人口と65歳以上の高齢者の人口が逆転し、その後も急速な少子高齢化が進行しており、同研究所によると、2040年には高齢化率が37.7%まで上昇するとされている。
 また、1世帯あたりの人員数は約60年前の4.67人から右肩下がりの状況が続き、平成27年の国勢調査では、1世帯あたり2.2人まで減少しており、単身世帯や高齢世帯の増加が著しい。
 自治会加入率を見ると、昭和50年代の95.4%をピークに未組織を含む未加入世帯が増加し、平成28年度加入率は68.7%まで減少している。

 こうした社会状況の変化のなか、誰もが暮らしやすいまちであり続けるためには「地域の力」が重要であり、またその地域の力を高めるには地域内の「連携」を進める必要があるとの考えから、長崎市では平成24年から、様々な取り組みを段階的に行っている。
・平成24年
地域コミュニティ推進室を設置し、地域と市役所をつなぐパイプ役としての地域担当職員を配置。
・平成24年〜26年
地域の実情に応じた市の支援の在り方などについて市民に検討して頂く「地域コミュニティのあり方委員会」開催や、概ね小学校区を単位とした複数団体の連携による地域課題解決のための事業に対する補助金の交付。
・平成25年〜
地域の団体同士の情報共有や、連携・協力を図る「地域円卓会議」の開催支援。
・平成26年〜
地域に講師を派遣し、地域の人口推移や分布等の客観的なデータを基に、地域課題の抽出や解決に向けた取り組みについてワークショップ形式で話し合う「わがまちみらい工房」開催支援や、その協議内容や地域の情報、各団体の活動などを発信する「地域情報誌」の発行支援。
・平成27年〜
地域コミュニティ施策の推進、長崎市地域福祉計画の策定及び推進について市民の意見を聴く「地域コミュニティ推進審議会」の開催や、各種団体が連携して地域運営を行う知識やスキル等の講座「わがまちみらいマネジメント講座」の開催。

 上記の様な地域の力を高める様々な取組みの段階を経て、新たな地域コミュニティのしくみとして、今年度、「(仮称)地域コミュニティ連絡協議会」の設置に向けた取り組みがスタートした。 
 「(仮称)地域コミュニティ連絡協議会」(以下協議会)は、自治会をはじめとする地域の各種団体で構成され、その活動範囲は概ね小学校区または連合自治会の区域を想定している。
 地域では保健福祉分野、こども分野、防犯防災やまちづくりなど、其々の分野で各種団体が活動を行っているが、其の個々の団体の活動は継続しながらも、地域で連携可能な活動は部会を設置するなどし、協議会の枠組みの中で取り組むことで、地域全体の情報共有や他団体との連携による活動範囲の拡充、また、役割分担による負担軽減や新たな人材の発掘など、多くのメリットが期待されている。

 協議会の設立・運営のため、市として、地域リーダーの発掘・育成や、地域担当職員の配置など「人」の支援、公共施設の活用など、活動のための「拠点」支援、交付金制度の創設など「資金」による支援を行うこととしている。

 長崎市の目指す地域の姿は、地域で決めて地域で実行し、暮らしやすい地域を住民自ら実現していくことにある。

 本市に於いても、少子高齢化や人口減少、町会活動や各種団体の活動の担い手不足など、長崎市同様の課題があり、地域コミュニティの新たな枠組みを考え地域課題の解決に向け取り組む必要があると考える。

会派新体制のお知らせ
2017/04/11

4月1日付で以下の通り変更いたしました。
従前同様のご指導を賜りますようお願いいたします。

 会長    水江 一弘
 幹事長   小田中 稔
 監査委員  児玉 智明


●常任委員会等の所属が以下のとおりとなりました。

 議会運営委員会     委員:小田中 稔・橋 直美
 
 総務常任委員会     委員:水江 一弘・橋 直美

 民生常任委員会     委員長:小田中 稔 委員:児玉 智明

 経済・建設常任委員会  委員:佐藤  潤

 白鳥新道・サークル都市幹線道路整備特別委員会
          委員長:佐藤 潤 委員:児玉 智明

 広報特別委員会  委員:橋 直美
 
                  以上

平成29年第1回定例会が終了しました。
2017/04/11

2月27日から3月27日まで、平成29年第1回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

代表質問
水江 一弘 会長
1 持続可能な行財政運営について
(1) 平成29年度予算編成について
(2) 人口減少時代の財政運営について
(3) 基金の活用策について
(4) 今後の大型公共施設建設への対応について
(5) 西胆振自治体合併の将来展望について
2 人事管理について
(1) 職員給与について
(2) 本市の非正規職員の処遇改善について
3 市内経済を取り巻く課題について
(1) 水素事業について
(2) 室蘭工業大学について
(3) 商業施策について
(4) 観光行政について
(5) 水産業の課題について
(6) 公設地方卸売市場を取り巻く課題について
4 子育て支援のブランド化について
(1) 保育料負担の軽減策について
(2) 子育て・若年世代向けの住宅政策について
(3) 子育て支援のブランド化について
5 知的障がい者への就労支援策について
6 港の振興策について
(1) 公共ふ頭の活用策について
(2) 港湾計画改訂について
(3) 副市長招聘の考え方について
7 病院事業の経営改善策について
8 教育行政について
(1) 「確かな学力」の向上策について

児玉 智明 議員[質問方式:一問一答]
1 ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくりについて
(1) 室蘭グリーンエネルギータウン構想について
ア 再生可能・未利用エネルギーの地域内利用の促進について
イ 水素利用社会構築に向けた取り組みについて
2 教育行政について
(1) 子どもたちの「生きる力」を育成する教育の推進について
ア いじめについて
イ 学習指導要領等改訂案について
(2) 人とまちが生きる生涯学習の推進について
ア (仮称)環境科学館と旧室蘭駅舎の展示について
イ 図書館本館と生涯学習センターの図書機能について
ウ 美術館や民俗資料館等における美術品や歴史的資料の収集方法について

佐藤 潤 議員[質問方式:一括質問]
1 市政運営について
(1) 副市長二人制について
(2) 組織・機構について
(3) 市長のリーダーシップについて
(4) 聞く対話から訴える対話について
2 人口定住・移住対策について
(1) 人口減少とその要因について
(2) 定住・移住に魅力ある施策について
(3) PR事業の推進について
3 教員の多忙化等について
(1) 教員の多忙化の実態と要因について
(2) 教頭の業務の実態と課題について
(3) 女性教員・女性管理職について

会派先進都市行政視察
2017/01/24

去る1月16日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:児玉 智明 議員
視察実施日:平成29年1月16日(月曜日)
調査先:北海道 札幌市白石区役所
調査項目:「札幌市えほん図書館」と「札幌市青少年科学館」について
調査目的:展示内容と施設の運営方法等
1 視察先(市町村)の概要
  人口:1,945,832 人(H28.6.1現在) 行政面積: 1121,26 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 本市で現在計画中の環境科学館・図書館、及び建築が決定している生涯学習センター内へ設置される予定の児童図書を中心とした分室について、参考となる事例等の情報収集。

青少年科学館については現地視察のみで、担当者から直接聞き取りは行っていない。館内は「見て、触れて、考える」をテーマに、様々に工夫された展示が目を引き、当日も多くの親子が楽しんでいる様子がうかがえた。特に印象に残った展示は、顕微鏡で微生物やプランクトンなどを観察できるブースで、担当者からの説明も分かりやすく、子どもの好奇心をくすぐるものとなっている。また、エネルギー関連の展示も充実しており、本市でも力を入れている燃料電池のコーナーでは、水を電気分解し水素と酸素を発生させ、その水素と酸素を反応させて発電する仕組みが実験で確認できるよう工夫されていた。プラネタリウムについては、時間が合わず断念したが、使用機器や投影方法等も気になるところである。その他、実演展示にも力を入れており、夫々のテーマに合致した取り組みが行われている。

えほん図書館は第3次札幌市図書館ビジョンの「子どもの読書活動推進のための方策」で基本方針として定められた、「子どもの発達段階に応じた読書に親しむ機会の充実」で取り組み項目とされた、「乳幼児・保護者向け読書活動」を図書館が担うべきとされたことから、昨年11月に、白石区複合庁舎の開設に合わせ同時に整備されている。開館当初は15,000冊の蔵書であったが、現在は20,000冊程度まで増加している。当然ではあるが、蔵書はすべて絵本で、来館者数も、2カ月間で6万人を超え、1日、2,000名を超えることもあったとのこと。今は落ち着いてきてはいるものの、土日は1,000名程度の利用者がある状況となっている。また札幌の図書館では初となるICタグを採用し、貸し出しや返却が自動化され、業務の効率化にも貢献している。人員体制は正職員4名(内2名が係長職)、嘱託職員6名、臨時職員1名の11名で、他に読み聞かせなどのボランティアも活動している。開館に要した費用は、概算で約4億4千万円、その内図書購入経費が2,500万円、ICタグ採用による札幌市の図書館システムの変更・改修経費が4,100万円、その他が施設経費となっている。ただし、施設経費については設置場所が複合庁舎なので、面積に応じた按分換算の数値であることは注意を要する。

本市で開設される環境科学館では、本市の基幹産業における環境技術の高さが認識できる展示が必要だと感じた。その上で体験型の展示や参加型のイベントも引き続き継続し、プラネタリウムについても存続させる必要がある。また、実際に目で見て、手で触れて心で感じる展示の必要性も検討に値する。
また、えほん図書館は子育て支援の面からも面白い取り組みで、中島町の生涯学習センターへの導入を検討することも排除するべきではないと考える。子どもが遊べる施設を併設する中で、絵本に特化した図書館として設置できれば、新設予定の図書館本館の児童図書との住み分けも可能である。しかし、本市の状況を鑑みると、必ずしも絵本に特化することが得策とは言えないことも事実で、今後も検討を続ける必要がある。

平成28年第4回室蘭市議会定例会が終了しました。
2016/12/20

12月1日から12月16日まで、平成28年第4回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

立野浩靖議員
[質問方式:一問一答]
1 都市計画について
(1) コンパクトシティについて
(2) 立地適正化計画について
ア公共施設配置のあり方について
イ中島スポーツセンターについて
ウ公共交通ネットワークについて
2 医療、介護、福祉の充実したまちづくりについて
(1) 地域医療確保について
ア地域医療構想について
(2) 市立室蘭総合病院について
ア新公立病院改革プランについて
イ職場環境について


佐藤潤議員
[質問方式:一括質問]
1 室蘭市職員定数条例について
2 人材育成について
(1) 人事政策について
(2) 業務内容などについて
(3) 研修会などについて
3 PCB処理全般について
(1) PCB搬入と処理状況について
(2) 事業開始以降のトラブル事象について
(3) 事業処理体制と経済効果について
(4) 経済交流について
(5) ポストPCBについて
4 学校管理下における災害・事故について
(1) 児童生徒の災害・事故の内容について
(2) 災害・事故発生時の対応について
(3) 災害・事故の状況について
(4) 災害共済制度の内容について
(5) 災害共済の掛金について
(6) 災害共済掛金の公費負担について

橋直美議員
[質問方式:一括質問]
1 本市の交通施策について
(1) 交通施策について
ア運転免許自主返納について
イ公共交通の利用促進について
2 子どもの貧困に係る本市の支援策について
(1) 就学援助について
(2) 学習支援について
3 本庁舎の老朽化問題について
(1) 本庁舎の現状と今後の方向性について

会派先進都市行政視察
2016/12/20

去る10月18日から21日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:立野 浩靖 議員
視察実施日:平成28年10月18日(火曜日)
調査先:北海道 函館市
調査項目:1「函館市子ども条例」について
      2「はこだてキッズプラザ」について
調査目的:室蘭市においてどのように活用できるか検証すること
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 266,139人(H28.9末現在)   行政面積: 677.86ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
「函館市子ども条例」は子どもの支援と子育て家庭の支援に関し@基本理念を定めるA市の責務、保護者、学校等・地域住民・事業者の役割を明らかにするB市の施策の基本となる事項を定める、この3点をすることにより子どもが@夢と希望を持ちながら生き生きと成長することができるまちづくりを推進A発達段階に応じた生きる力を身に付けることができるまちづくりを推進を目的としており、平成23年4月の市長選にともなう現市長の市長政策としての位置づけに始まり平成24年に「函館市子ども条例制定検討委員会」を設置し調査等の実施を重ね平成27年2月提言書が市長に提出され平成27年度において条例の概要、骨子が議論され平成28年度4月1日に条例施行された理念条例です。函館市においては平成24年に子ども未来部が新設され子供に係る5課、福祉事務所に係る5課で組織されており平成27年度には正職員213人嘱託125人態勢で138億弱の予算を持つ部を開設、子どもへの取組みが積極的に行われています。条例制定により何をどのように行っていくのかが課題であり平成28年度においては広報・啓発、条例に基づく新規施策の検討がなされています。主に子どもの社会参加、いじめ等に関する子どもからの相談などを検討しているようでした。子ども条例について視察後、函館駅前に建設されている民間ビルの一部で10月15日に市からの委託事業で開設された「はこだてキッズプラザ」を見学。有料施設ではあるものの親子連れが多く利用しておりキッズラボという壁に絵を描いたり、ワークショップやものづくりができる場所、プレイグラウンドという登ったりすべり降りたりできる山、飛び跳ねると風が吹く丘、光るポールプールなどがある遊び場、テラスという子どもを見守りながら飲食ができるくつろぎの場、相談室という子育て支援コンシェルジュ子育てに関する相談ができる部屋、託児室という2歳から小学校3年生までの子どもを一時的に預けることができる部屋、ベビーパークという2歳までの子どもが安心して遊べる場所などがあり本市がこれから計画している生涯学習センターにには参考になる施設でした。2項目とも室蘭市における子どもに対する施策に参考になりうる内容でした。

報告者:水江 一弘 議員
視察実施日:平成28年10月19日(水)
調査先:岩手県 盛岡市
調査項目:1「公共施設アセットマネジメント」について
調査目的:本市における公共建築物再編計画への活用について

1 視察先(市町村)の概要
人口: 294,302人(H27.10.1現在) 行政面積: 886.47ku

2 視察内容
 「アセットマネジメント」とは資産の管理・運用の事であり、盛岡市は人口減少・税収減時代における公共施設の維持・管理の手法として採用している。
 盛岡市では高度経済成長期から多くの施設を建設してきたが、@築30年を超える施設が全体の4割を占め、多くの施設の建て替えや大規模改修が必要となってきたA公共施設のすべてを保有した場合の維持更新費用は、向こう40年間で約4345億円となり、年平均で100億円を超え、これまでの費用(年平均49億円)の2倍以上が必要となるB少子高齢・人口減少社会の到来C厳しい財政状況。以上が本件取り組みの動機となったということである。
 盛岡市では本件を所管する資産管理活用事務局の設置(平成24年度)に先立ち、平成21年度に自治体経営の指針及び実施計画を策定。平成22〜23年度に岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所に若手職員を派遣し、具体的手法を学び、提言を受けている。25年度には公共施設保有の最適化と長寿命化のための基本方針を策定し、公共施設利用運営状況(施設カルテ)を公表して前述のまちづくり研究所と共同で10代から80代の幅広い年齢層の一般市民36人による市民討論会を開催した。26年度は有識者(自治会・町会代表、女性代表、経理関係の専門家、大学関係者等)による公共施設等マネジメント推進会議を開催(26年度は全5回)して施設用途別の方向性などを定める公共施設保有最適化・長寿命化長期計画を策定。これを受けて27年度には公共施設の在り方を考える講演やパネル討論会を内容とした市民フォーラムの開催(延べ210人参加)や市内30地区で意見交換会を実施(全10回延べ385人参加)しながら市民理解を深めたのちに、施設ごとに見直しの方向性や工事の実施を定めた平成28年度から37年度までの10年間の計画案として、公共施設保有最適化・長寿命化中期計画(案)を策定した。さらに、この案についてコミュニティ地区である中学校区32地区ごとに説明会を開催(全10回延べ365人が参加)、パブリックコメントを経て中期計画及び実施計画を策定している。
本市においても同様の取り組みが進められているが盛岡市の場合アセットマネジメントの研究からスタートしており、計画を進めるうえでの理論構成がしっかりとしている。また、研修会への参加により他都市の先進事例を積極的に取り入れ、担当職員が他都市の職員と知り合うことで取り組みの進め方など他都市の経験を生かす機会が増えているとのことであった。対象施設は367施設であり、統廃合はするがサービスは残すとの基本で進めているということである。こうしたことから、地区ごとの説明会でもさしたる反対意見はなく、もっと早くすべきだったのではなどの意見もあり、本施策の推進に対して積極的な住民意見もあったと受け止めているとのことであった。その背景には市内32地区の福祉推進会ごとに今ある施設を活用した地域拠点施設を確保。老人福祉センターを設置していない地区に介護予防などを行う場所を確保。学校などを活用した児童センターの設置。など住民にとってサービス向上の視点がプラスに働いたのではないかと思料するところである。また、建築物については劣化が進む前に計画的に「予防保全」を行い、50〜60年の建築物を80年に長寿命化することにより、中期計画期間の10年間に必要な維持更新費用は542億7600万円で長期計画策定前の推計よりも92億7400万円の縮減を見込んでいる。長寿命化のために20年、40年ごとに積極的に躯体工事も行うとのことであり、確実に将来を見据えた計画といなっていると感じた。10年間の計画期間内に最適化を行う施設は、複合化(7)譲渡・解体(7)転用(1)建替え(6)減築(3)合計24施設。計画期間に長寿命化工事等を行う施設は、修繕(5)大規模改修(44)建替え(6)解体・減築(10)合計65施設となっている。
本市における「公共建築物再編計画」は平成28年度中に策定されることになっているが市民サービスの質をできるだけ維持しながら丁寧な市民説明のもとで進めていくことが重要であると感じた。

報告者:水江 一弘 議員
視察実施日:平成28年10月20日(木)
調査先:岩手県 盛岡市
調査項目:盛岡市中央卸売市場について
調査目的:市場運営の状況調査について

1 視察先(市町村)の概要
 人口:  294,302 人(H27.10.1現在)   行政面積: 886,47  ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
施設見学中心の視察内容となっている。
盛岡市中央市場は平成13年に新市場が竣工している。青果部(卸1、仲卸10)水産物部(卸1、仲卸4)で構成されている。当初、青果、水産とも卸業者は2社体制であったが市内デパート廃業の影響もあったとの話であった。
施設はコールドチェーンの形態をとっており、11〜18℃に保たれている(冬は凍結防止)。青果棟のセリ場には低温倉庫が併設されていた。室蘭と異なりここは青果市場が産地市場ということで水産よりは青果が卸、仲卸とも元気な印象を受けたが、この市場についても人口減少などの影響を受けており、青果、水産とも平成5年をピークに取扱金額が減少傾向にある。ここ3年は一般会計から基準外の繰り入れを受けており、平成27年度は2億7000万円とのことであった。一方で、新市場建設後の使用料については開設初年度は旧料金体系のまま据え置き、次年度は条例単価の50%、3年目以降は同70%で現在まで据え置かれており厳しい市場環境の中で利用者への配慮がうかがえた。
市場内を見学して青果棟には北海道各地からの農産物が並んでおり、平成30年度に予定している室蘭―宮古航路供用開始後のフェリー貨物の活用に期待が膨らんだ。
また、当市場では平成26年度からメガソーラー事業を開始している。場内3か所に合計6,076枚のパネルを設置、包括リース方式で全量を売電に充てており、年間の売電収入は概ね5500万円ほどで、ここからリース料などの必要経費4500万円ほどを差し引いて、年間1000万円ほどの収益があるそうで、昨年は2000万円の収益があったということであった。
盛岡中央市場は本市より規模は大きいものの人口減少の影響を確実に受けており、厳しい経営実態がうかがえた。余談だが、当市場においても本市市場の経営展望策定に携わっていただいた細川氏に経営相談を受けているとのことであった。


報告者:橋 直美 議員
視察実施日:平成28年10月20日(木)
調査先:福島県 郡山市
調査項目:「地域を生かした教育環境パワーアップ事業」
調査目的:地域と学校連携についての取り組み調査

1 視察先(市町村)の概要
 人口: 335,657 人(H28.4.1現在)   行政面積: 757.20 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
 この事業は「学校の教育環境パワーアップ」と「学校外の教育環境パワーアップ」の両面から地域住民等の民間の方々が学校を支援する活動であり、郡山市内の全小中学校86校を対象としている。
 学校内の教育活動はもとより、放課後や土曜日等の休日、夏休みや冬休み等の学校外における諸活動に、地域住民等の民間の方々の参画を得て、子どもたちの学びの環境の充実を図ることを趣旨とし、学校と地域の連携を生み出し地域の教育力の向上及び地域住民の生きがいづくり、地域コミュニティの充実を図ることをねらいととしている。

 担当者の説明として、「学校の教育環境パワーアップ」では、各学校の計画により、年間をつうじて専門的な知識や技能を有する地域住民等の民間の方々と教員との協同授業を通して、日常の授業の一層の充実が図られており、 その結果、児童生徒の学習内容の理解の深まりと学習意欲の向上において成果が認められており、また、「学校外の教育環境パワーアップ」では、放課後や土曜日等の休日、夏休みや冬休み等に、地域住民や大学生等の協力を得て、全小中学校の児童生徒を対象に公民館等の公共施設で、希望者への学習支援や体験活動支援を行っているが、多くの児童生徒が学ぶ喜びを味わい、学習意欲が向上。また、参加児童生後数及び講師等支援者数も増加している等、効果について伺った。

 この事業のメリットは、地域人材による地域主体の持続的・計画的な学校支援の充実と、多様なカリキュラムへの人材の積極的な活用や放課後・休日等の学習活動の支援による学ぶ内容・機会の充実、また、学校における事務の軽減にある。
 事業の推進にあたっては、PTA、地区団体役員経験者や教員OB等からなる「地域コーディネーター」を中学校区単位に配置(小学校にも必要に応じて配置)し、学校からの要望を受け、地域人材をコーディネートしている。
 また、郡山市の特徴として、平成26年度には、郡山市内の大学と協定を締結し、平成27年度から、協定に基づく連携事業として、学生ボランティアによる児童生徒の学習支援を行っている点が注目される。
 本市に於いても市内大学等との協定を結ぶなど、他都市の事例を参考に、地域や大学との持続的な学校連携事業を早期に推進すべきとの感想を持った。


報告者:水江 一弘 議員
視察実施日:平成28年10月21日(金)
調査先:宮城県 仙台市
調査項目:杜の市場について
調査目的:市場と直結した小売り機能の展開可能性について先進事例の調査

1 視察先(市町村)の概要
 人口: 1,054,511人(H27.10.1現在)   行政面積: 786,30 ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
同施設は民間会社による運営のため仙台市とは事前にアポは取っておらず、直接現地に行って見学している。
この施設は室蘭市公設地方卸売市場経営展望策定等調査報告書で「室蘭市場で市民消費者や観光客を対象とした施設を作るとすると、杜の市場のような店の構造と構成が一番参考になるのではないか」と紹介されている。当施設は平成26年にオープンしており、仙台駅から車で10〜15分の距離にある仙台市中央卸売市場の正門前に立地しており、平屋の施設で総面積は4000u弱とかなり広い(オープン年、施設面積は同報告書を参考にした)。ホームページで紹介されている通り32店舗が入居しており、仕切りがなく入り口に立つと店内全体が見渡せる構造になっている。店内で販売しているものは市民向けというよりは観光客向けの物が多く感じられ買ってすぐ食べられる商品が多く置かれている印象だった。産地市場ということもあって握り寿司や海鮮丼ぶりなどは格安で販売されていた。平日の午前9時過ぎで開店したばかりだったが、客もちらほらといて栃木県からの大型バスの団体が間もなく到着したが昼時であれば店内で食事することも可能であったが飲食店は11時開店ということもあり彼らは20〜30分ほどで引き揚げていった。
本市で同様な施設を運営する場合は住宅地と隣接した地域に建設が可能なため市民向けにするか、または観光客をターゲットとするかで品ぞろいが違ってくるのではと感じたところである。

平成28年第3回室蘭市議会定例会が終了しました。
2016/12/20

9月5日から9月27日まで、平成28年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

水江一弘議員
[質問方式:一括質問]
1 人口減少時代のまちづくりについて
(1) 立地適正化計画について
(2) 公共施設等総合管理計画について
2 子育て・若年世代の定住策について
(1) 子育て世代持家住宅促進助成金について
(2) 子育て・若年世代向け賃貸共同住宅整備支援モデル事業について
(3) 子育て・若年世代に向けた定住策の今後の取組みについて
3 新たな「行政改革」について
(1) 新たな「行政改革」における財政削減効果及び進行管理について
4 室蘭市公設地方卸売市場について
(1) 市場の活性化策について
(2) 施設再整備に向けた取組みについて
(3) 第10次卸売市場整備基本方針について

立野浩靖議員
[質問方式:一括質問]
1 地域資源を生かした元気なまちづくりについて
(1) 市有財産の不動産有効活用について
ア公共施設としての利用について
イ売却について
ウ定期借地権設定について
(2) 観光振興について
ア拠点整備について
イ事業連携について
2 文化振興の盛んなまちづくりについて
(1) 市立室蘭図書館について
ア運営について
イ分室について
(2) 青少年科学館について
ア運営について
(3)(仮称)室蘭市環境科学館・市立室蘭図書館について
ア運営の考え方について

児玉智明議員
[質問方式:一問一答]
1 産業遺産の保全について
(1) 鉄道関連の遺産について
ア旧室蘭駅舎について
イ青少年科学館に展示されているSL(D51−560)について
ウ民間企業が所有している小型SL(S−205)について
2 地域共生社会の実現について
(1) 高齢者、障がい者、子どもへの総合的な支援の提供について
(2) 子ども食堂について
(3) フードバンクについて
3 市民の健康管理について
(1) がんの予防と検診対策について
ア受動喫煙防止対策について
イピロリ菌検査について
4 生物多様性の保全について
(1) 本市における外来生物の実態について
(2) 本市における絶滅危惧種に指定されている生物の実態について

会派先進都市行政視察
2016/12/20

去る7月13日から15日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:立野 浩靖 議員
視察実施日:平成28年7月14日(木曜日)
調査先:長野県 長野市
調査項目:1「認知症初期集中支援チーム」について
     2「安心おかえりカルテ」について
調査目的:認知症が増加する中、取組みが認知症を取り巻く課題解決につながるのか検証すること
     室蘭市においてどのように活用できるか検証すること
1 視察先(市町村)の概要
人口: 383,752人(H28.6.1現在)   行政面積: 834.81ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等

長野市の認知症高齢者の状況は要支援・要介護認定者のうち、認知症日常生活自立度レベルU(日常生活に支障を来たすような症状・行動など見られる。)以上と判断された人は12,633人です。
認知症に関する相談として認知症初期集中支援チーム事業があり平成25年からモデル事業としてスタートし現在に至ったわけですが、
活動状況は、H27年度における訪問対象者は、74名(H26継続者24名+H27把握者50名)で、訪問回数は191件、チーム員会議は、24回で2,310分。1回平均96分で1回あたり3〜4件の案件について協議。
波及効果としては、認知症の人、またはその家族の実情を把握し、支援策の事業化に繋がったこと、認知症支援検討委員会においてチームの活動を報告したことにより、認知症施策の振り返りと今後の活動についての検討が可能となったなど。課題としては、認知症に対する早期支援の重要性についての周知・市民啓発、医療と介護の連携強化、認知症地域支援推進員との連携、認知症初期、若年性認知症の方や加須の居場所つくりなどが挙げられていました。
必要な地域の見守りとして安心おかえりカルテ作成支援があり、地域包括支援センター職員が「安心おかえりカルテ」の作成を支援し、家族が改めて本人の状況を理解することや相談できる場や人とつながること、行方不明者の早期発見に役立てることを目的にH26年10月から始まった事業です。
作成数は、H26年度44件、H27年度60件となっており、中々進まないことが課題ということでした。その理由として、一人暮らしへの対応や認知症、またはその疑いがあるということを認めさせなければならないということが難しいということでした。
本市も、高齢者数が増加しており認知症対策が重要で急務な課題であることから、長野市の取り組みを参考とすべきと感じました。


報告者:橋 直美 議員
視察実施日:平成28年7月15日(金曜日)
調査先:神奈川県 小田原市
調査項目:1「おだわらTRYフォーラム」について
     2「無尽蔵プロジェクト」について
調査目的:小田原市、市民協働の取り組み調査
1 視察先(市町村)の概要
人口: 193,360人(平成28年9月1日現在)   行政面積: 113.81 ku

2 視察内容

1.「おだわらTRYフォーラム」について
  「おだわらTRYフォーラム」とは、市長のトップダウンで、市民、各種団体、市がそれぞれの立場や役割に応じて、様々な市政テーマについて意見を表明する小田原市独自の市民参画手法であり、小田原市総合計画(おだわらTRYプラン)の策定プロセスとして、市民団体等からの実践に基づく「政策提言」と、市民団体等や行政が提供する情報を基に、市民が討議を行う「市民討議会」からなる。
 この「市民等議会」では、サイレントマジョリティの声を掘り起こすため、無作為抽出3,000人の中から市の呼びかけに応じた小田原市の人口構成に近い市民200人が参画し、8分野36テーマについて生活者の視点での討議が行われた。

 このほか、「おだわらTRYプラン」策定プロセスの内、職員の主体的な関与として、市が歩む可能性のあるプロセスを施策ごとに複数のストーリーとして描く「シナリオプランニング」の作成があり、多くの職員が担当の枠を超えて対話し、視野を広げて計画づくりに携わっている。
 また、住民が主体となったまちづくりを目指すため、25の地区自治会連合会の区域ごとに、地域の将来像や自ら取り組むべき活動などをまとめるため、自治会役員を中心に地域にかかわりの深い各種団体役員など約750名が参画し、「地域別計画」を策定している。

 これら取り組みの背景として、持続可能な市民自治のまちづくりには、自分たちの問題を、誰もが当事者となり、力を合わせて、創造的かつ本質的に解決する高い問題解決能力を持つことが不可欠との考えがあり、「おだわらTRYプラン」策定プロセスと並行し、市民と職員の協働を徹底的に育てることを目的として実施された。


2.「無尽蔵プロジェクト」
  「無尽蔵プロジェクト」とは、民間がエンジン(主体)となって、これまで活用されていない豊富な地域資源を活かしきり、地域の経済活性化事業等を企画・実施することを目的としたプロジェクトで、地域に関わる全ての人々が課題解決の当事者として、知恵と力を発揮し、市民の力・地域の力を核として行政との協働を育てながら様々な公共的機能を全体で担う、「新しい公共」の取り組みとして位置付け、平成21年から4年間実施された。平成23年には、第14回日本計画行政学会計画賞、最優秀賞を受賞している。

 この取り組みでは、民間の力で地域資源の掘り起しをし、民間の力で事業を実施していくことに主眼を置き、行政は側面支援に徹することとしている。
 具体的には、市が応援したい観光・ものづくり・環境・建築など推進テーマや分野を提案し、市が指名したコーディネーター(市民団体や企業)が、プロジェクトの主旨に賛同する市民を巻き込み実施するもので、関係する課の職員は補佐役としてプロジェクトを支える。
 市は公的PRなどは行うが、経済的利益を求める発想を育てるため、基本的には補助金や負担金は支出せず、自己資金等で事業を行うが、事業実施のための環境整備など、行政の役割として連携した取り組みが必要と判断された場合は、補助金や負担金の支出のほか、事業の一部を市の事業として予算計上される。
 例@市民が観光資源を活用したツアーを開催。市は散策マップを作成。
 例A市民が映画祭や音楽祭などと連携しフィルムアーカイブを作成。市は補助金、負担金を支出。など。
 
 4年間の事業検証を行った結果、新たな価値創出につながる事業領域の連携や様々な担い手の「組合せ効果」、民ならではの自由な事業展開、公共による「オーソライズ効果」、公共資源の活用など多くの効果を生み出したとされている。また、新しい領域での各種団体との連携や具体の事業化は民だけでは難しく、黒子としての市職員の活躍が不可欠であり、市職員による「つなぎ効果」がプロジェクトを成功へと導いたとしている。
 職員に於いては、多様な各領域を繋ぐ役割を果たす能力や資質、新たな領域に臨む意欲が極めて重要であることが強調されていた。

 最後に、これからのまちづくりの新しい形として、埋もれた資産を掘り起こし、磨くことは行政だけでは限界がある。まちづくりは行政だけのものではなく、大事なことは市民と市との「役割分担」であると締めくくられていた。
 
 「無尽蔵プロジェクト」は4年間で終了したが、継続されている事業や新たな展開を生んだ事業もあり、エンジン(主体)を行政から民へとシフトした結果、小田原市の活性化に大きな効果をもたらしたと言える。

 小田原市では、市長のトップダウンで、前述した、地域に関わる全ての人々が課題解決の当事者として、知恵と力を発揮し、市民の力・地域の力を核として行政との協働を育てながら様々な公共的機能を全体で担う、「新しい公共」を実践しており、小田原市長の協働に対する強い思いが感じられた。
 本市に於いても「協働のまちづくり指針」の改訂や「まちづくり協議会」の開催など、取り組みを進めているが、小田原市が実践するような、市民と市職員の協働を徹底して育てる取り組みや、まちづくりに於ける市民と市の役割分担など、好事例を取り入れ、協働の取り組みを更に進化させることが必要と考える。

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