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平成27年第3回室蘭市議会定例会が終了しました。
2015/09/30

9月7日から9月30日まで、平成27年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

一般質問
橋 直美  [一括質問]
1 持続可能なまちづくりについて
(1) 本市の協働の取り組みについて
(2) 本市の人口減少対策について
2 本市の水産業振興について
(1) 改訂室蘭地域マリンビジョン及び振興策について

児玉 智明  [一問一答]
1 地域コミュニティ支援について
(1) 市会館について
(2) 町内会・自治会会館について
2 教育行政について
(1) 図書館分室について
(2) いじめについて

佐藤 潤  [一括質問]
1 (仮称)祝津海楽園レジャーランドについて
(1) 祝津・絵鞆地域の総称について
(2) ヨットや海釣り大会等の活性化について
(3) 都市間バスの始発終着について
(4) 施設の整備と充実について
(5) オートキャンプ場の整備について
(6) NPO法人等の立上げについて
(7) 絵鞆貝塚遺跡について
(8) お土産等の推奨品について
(9) 観光施設の周遊対策について
2 大黒島の整備と活用について
(1) 島全体の波等による浸食保全等について
(2) 旧灯台の荒廃した建物について
(3) 大黒島全体の清掃やトイレについて
(4) 伝説にある黒ユリの栽培について
(5) 観光資源としての活用について
3 祝津コールセンターについて
(1) 取扱い数量が大幅に減少した理由について
(2) 過去5カ年の収支状況について
(3) 荷役機械について
(4) 粉塵等の苦情について
(5) 今後の取扱い量の推移について
4 地方創生と人口問題について
(1) 2060年に1億人の確保について
(2) 人口減少の歯止めについて
(3) 東京一極集中について
(4) 若者向け優遇政策と定住について
(5) 高齢者の移住政策について

先進都市視察を行いました。
2015/09/07

会派行政視察報告
会派にて先進都市を視察したので報告します。

平成27年6月29日
大阪府 河内長野市
「人づくりから始まるまちづくり」について
本市では今年度、協働のまちづくり指針の見直しがされることから、他都市の先進事例を活かせるよう、市長直轄の市民協働課を置く河内長野市の協働の取り組みについて調査を行うこととした。
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 110,453 人(H27年3月末現在)行政面積: 109.61 ku

2 視察内容
 河内長野市協働の取り組み
 「みんなで一緒につくるまち〜人づくりから始まるまちづくり〜」について
 河内長野市では、全国でも珍しく、危機管理課と市民協働課の2課が市長直轄の課として置かれている。
市民ニーズが多様化・高度化する一方で、河内長野市では現在の都市運営を考えると、行政が全ての市民ニーズにきめ細やかに対応することは非常に難しい状況となっている。
 そこで、行政だけでなく、市民・事業者など様々な主体が社会や地域の課題解決に取り組む「協働のまちづくり」が必要不可欠であり、この取り組みが結果として、市民の満足度を高めることに繋がると考えられた。他都市に於いても同じ課題を抱えるなか、市長直轄の市民協働課を置き、新しい公共に取り組もうとする河内長野市長の強い思いが感じられる。

 河内長野市では、平成18年策定された「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」に基づき、以下4つの取り組みを重点施策として推進している。
1.市民公益活動の基盤づくり
 @ 市民公益活動支援センター(るーぷらざ)の設置
  市民公益活動を支援し活性化を図るとともに、協働を促進するための施設。機能としては、情報収集及び提供、人材育成、相談、組織間のネットワーク促進など、本市の「市民活動センター」と同様の機能を持つ。
 A 市民公益活動支援補助金
  市民公益活動支援基金を財源とし、設立3年以内の団体への支援として「初動支援コース」(補助率3/4 限度額10万円)と、原則活動が1年以上の団体への支援、「自主事業支援コース」(補助率1/2 限度額30万円)の2種の補助金を交付。何れも同一事業で3回まで応募可能。
 B 市民公益活動支援基金(ふれあいるーぷ基金)の設置
 寄附によりまちづくりに参加できる制度として設置。市民や市民公益団体、事業者等からの寄附を基金に積み立て、市民公益活動補助金に活用されている。市も寄附金と同額を基金に上乗せして積み立てるマッチング・ギフト方式を採用している。

2.市民と行政の協働促進
 @ 「協働事業提案制度」
  市が公募し、市民から提案された事業を協働で取り組む制度。地域や社会の課題の効果的且つ効率的な解決を図るとともに、市行政への市民参加の促進を図り、暮らし  やすい地域社会を実現していくことを目的とした事業。
  市民が自由な発想による事業を提案する「市民自由提案部門」と、市が提示した概要書に基づき、市民が具体的事業を提案する「市設定テーマ部門」の2部門を設置している。
  提案を受けた担当課が市民とともに事業の精度を上げるため協議を重ね、事業計画を作成。何れの部門も担当課の事業として予算措置がなされている。

3.市民相互の協働促進
@ 地域まちづくり協議会
地域の課題を地域自らが解決するための組織として、「地域まちづくり協議会」を各小学校区単位に設置している。(現在13学校区中11協議会が設立されている)。事業内容は様々で、自治会など地縁団体の組織だけはなく、テーマ型組織、事業者、地域住民など、多様な主体により協議会が構成されている。
行政のかかわりとしては、協議会の組織化や地域計画づくり、活動の支援等がある。
・ 財政支援 地域まちづくり支援補助金(補助率10/10 上限40万円)
・ 人的支援 地域の主体性を尊重した職員(地域サポーター各校区2名)の配置
・ その他支援 相談・情報提供、講座の開催など
A 各種講座・講演会の開催
地域まちづくり協議会の組織化に繋げる意識の醸成を図ると共に、地域づくり活動の促進と啓発を図る「地域まちづくり講演会」の開催や、地域の核となる人材を育成する「まちづくり地域デビュー講座」の開催など。

4.行政への市民参加の促進
市の施策に市民の意見を反映するため、その企画立案から決定までの過程において、市民の意見を聴く手続きを行った取り組みについて全庁的に調査を行い、行政への市民参加の状況について、以下5項目の実績を市HPで公開している。
(1)市民ニーズの把握(アンケート・ヒアリング)
(2)市民意識の反映(パブリックコメント・アイデア提案募集)
(3)情報の共有・相互理解(意見交換会・ワークショップ)
(4)合意形成(公募のある審議会等・延べ公募委員数)
(5)公開(公開制度対象の会議開催数・延べ傍聴者数)

その他、河内長野市の特徴的な取り組み。
@ 協働事業推進員
協働型の行政運営に相応しい庁内の体制を整え、協働事業を推進するため、「協働事業推進員(主に課長補佐級)」を全課に配置。協働の委員会・研究会(庁内組織)委員としての役割の他、前述の「協働事業提案制度」に於ける公募事業の掘り起しや事業を実施する市民との協議の調整など。
A 地域サポーター制度
市民相互の協働によるまちづくりを推進するため、各地域まちづくり協議会へ職員を派遣し人的支援を行う制度。地域まちづくり協議会の支援や地域課題の把握、情報の提供等に取り組んでいる。(現在30名)
B 地域力UPサポート研修会
協働型行政に相応しい「他市が羨む職員」の育成を目指した、協働事業推進員や地域サポーター、新規採用職員などを対象とした職員研修。
各小学校区に於ける地域サポーターの活動や地域課題の共有、目指す職員像などについてワークショップを実施するなど、協働意識の醸成を図っている。 

視察を終えて。
河内長野市では、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、市民と職員の双方の側に於いて、協働を担う人材育成に取り組んでいる。
本市の市民活動団体・個人はこの10年増加傾向にあり、一定程度、協働の意識も高まっているが、今後は新しい公共の担い手を育成し、より公益性の高い事業・活動へと移行していけるよう、行政と市民双方が地域課題と行政課題を共有し、また、協働に対する理解を深めるとともに、深化した仕組みづくりが必要と考える。
また、河内長野市の「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」では、市民または団体等が行う活動の定義に、公益活動と共益活動の別が明確に記されるなど市民にも分かり易くまとめられており、この視点が河内長野市の協働を、より公益性の高い取り組みへと繋げているとの感想を持った。本市が新たに策定しようとする協働のまちづくりの指針にも盛り込むべき必要な観点と考える。


兵庫県 相生市
子育て応援都市宣言について
 少子高齢化、人口減少が進む中、相生市においては「子育て応援都市宣言」を行い、子育て世代をターゲットに様々な施策により定住促進を図っていることから、その現状を調査すること。
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 30,123人 (H26.10.1現在) 行政面積:90.40㎢
2 視察内容
@ 子育て応援都市宣言に至るまで
A 子育て世代をターゲットとした施策
B 現状と今後の課題
1 子育て応援都市宣言に至るまで
 国の三位一体改革の影響等により、相生市の財政状況が危機的状況となる見込みとなり、平成17年3月に「第1期相生市行財政健全会計画(平成18〜22年度)」を策定、人件費削減、投資的経費事業の見直しなど平成18年4月よりスタート。その効果額は、27億6千万円となり、平成22年度当初予算額を約20%削減という目標は達成。
 その中で、将来の人口減少が最重要課題として浮かび上がる。
 相生市の最高人口は、昭和49年の42,188人で、その後減少を続けている。特に、年少人口(15歳未満)の割合が兵庫県下市長で再開であり、年少人口の減少が相生市の人口に大きく左右することから、この課題を解決するため、相生市の活力向上をめざし、@人口減少対策、A教育・子育て・少子化対策、B産業の活性化対策を柱とした「第2企業財政健全化計画(平成23〜27年度)」をスタート。
 相生市の目指す方向として、行政改革による均一配分から脱却し、「選択と集中」により自主的・自立的な地域経営を目指すこととし、その姿勢を示すため「子育て応援宣言を行い、子育て世代をターゲットに定住促進を図る」こととした。

2 子育て世代をターゲットとした施策
 「子育て応援都市宣言」を行うとともに、11の定住促進関連事業を「111の鍵」として、市内外へのPRを展開している。
@ 出産祝金支給  12,003千円
  市内に分娩施設がないため、通院等で労力・交通費負担軽減と出産時にお祝い金として50,000円を贈る。
A 子育て応援券交付  4,968千円
  0〜2歳まで有料の子育て支援サービス(保育所の一時預かり・任意の予防接種など)に利用できる子育て応援券20,000円分を贈る。
B マタニティータクシークーポン交付  630千円
  妊婦が医療機関や外出の際に利用できるタクシーの女性券10,000円分を贈る。
C 子ども医療費助成  45,537千円
  従来から小3までは医療費無料であったが、県事業の小4から中3まで入院医療費無料化に加え、市単独事業として通院医療費の自己負担を助成し無料化を図る。(ただし、0歳児を除き所得制限有)
D 市立幼稚園給食実施  9,258千円
  週3回(火・水・木)給食を実施。月曜はお弁当。金曜は午前保育。
E 給食費無料化   109,413千円
  市立幼稚園(6園)、小学校(7校)、中学校(3校)での給食費無料。
F 保育料軽減事業  54,862千円
  市立幼稚園保育料を無料。私立幼稚園・保育所には月額8,000円を上限に補助。(給食費補助2,000円含む)
G 市立幼稚園預かり保育事業  5,361千円
  4・5歳児を対象に通常保育終了後16時30分まで月額5,000円で預かり保育を実施。
H 相生っ子学び塾事業  6,115千円
  小額、6年生を対象に国語、算数、英語。H27年度より珠算。
I 新婚世帯家賃補助交付金事業  34,000千円
  市内民間賃貸住宅に新たに入居する、結婚3年以内、夫婦どちらかが40歳未満の新婚世帯に月額1万円の家賃補助を3ヵ年行う。
J 定住者住宅取得奨励金  16,000千円
  市内に住宅を新築または購入した40歳未満の世帯に50万円、市外からの転入者した世帯(年齢制限なし)に30万円を5年に分けて助成する。

   平成27年度当初予算で約3億円。政策発表時の反応は、なぜ、子育て世代だけの支援なのか、高齢者福祉サービスが後退するのでは、財政的に続けていけるのかなどの意見が出されたが、第1期行財政政健全化による効果を使い、財政状況についても中長期のシミュレーションを行ったうえで実施することなどを市民対話集会などを通じて説明。

3 現状と今後の課題
   子育て世代への周知割合も8割を超え、賛成の意見が多くはなっているが、事業が続くのか財政面で不安視する市民の声もある。ただし、政策発表時のような大きな声はなくなっている。
人口減少は続いているものの、そのマイナスは減少しているなど、一定の効果が見られる。長期間で取り組む必要がる。
   最大の目的は定住者を増やすことであり、定住場所として相生市を選ぶ理由としては、教育・子育て支援、住宅取得助成のみでなく、住環境や交通利便性などの要素も大きいことから、今後もPRと分析が必要とのことであった。
   最後に担当者からは、これらの施策を行うにはトップダウンがなければできないこと。また、この支援だけではダメ、また、近隣市町も同じような施策を進めてきていることから、最終的には魅力あるまちづくりが必要との感想が聞かれた。
   本市においても人口定住策、少子化対策が急務であり、財源の問題はあるものの大変参考となった視察であった。

平成27年7月1日
石川県小松市
「定住促進支援制度」「空き家・空き室バンク」「サイエンスヒルズこまつ」について
本市に於いても取り組みを進めている、定住促進策と空き家・空き室バンクについて、その運用方法と課題点。及び境科学館建設にむけた現地調査。
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 108,480 人(H27.4.1現在)   行政面積 371,05 km2

2 視察内容
まちの元気には人の定住、人口増加が欠かせないとして小松市では、「小松市定住促進支援制度」を創設し、「住みたい」「住んでよかった」と思える魅力あるまちづくりを目指した取り組みを進めている。市外からの転居には「ようこそ小松定住促進奨励金」、そして対象となる分譲地購入には「住まいる小松奨励金」、さらに3世代が同居または近居する場合には「3世代家族住宅建築奨励金」が用意されている。また、住宅建築地域を限定した、「まちなか住宅建築奨励金」、「飛行場周辺地区居住環境整備助成金」、「農山村住宅建築奨励金」などの制度もあり、それぞれが併用可能となっている。しかし、これらの制度は平成29年3月をもって終了する。また、「空き家・空き室バンク」では「空き家有効活用奨励金」と「空き家有効活用家賃補助金」を設けて、空き家を賃貸住宅として貸し出す際、貸主側へは修繕費用の一部を助成し、借主側へは家賃の一部を補助している。また、周囲に危険を及ぼす恐れのある空き家を診断し、市の不良度測定基準で100点以上のものを「老朽危険家屋」の対象としている。その中で一定の基準を満たす物件は、「老朽危険空き家・跡地活用事業」として、市が所有者から寄付を受け、家屋を解体した上で土地を、町内会等で管理・活用するか、または売却することが検討されている。なお小松市では国の法律が整備されたのちも、条例を廃止することなく運用する方針となっている。
「サイエンスヒルズこまつ」は現地視察を行い、本市が図書館との合築を検討している環境科学館についての方向性を探ってきた。展示は各企業が担当し、体験型が基本となっている。この施設の大きな特徴は、日本最大級のドーム型3Dスタジオで、4Kプロジェクターを使用した3Dシアターを備えていることである。

日本創生会議が高齢者の移住先として本市に優位性があるとの報告を出したが、人口減少と少子高齢化を食い止める処方箋は見当たらない。しかし一定程度の都市規模を確保しなければ経済だけではなく、行政サービスを維持することも難しい。人口定住対策は地方都市間で不毛な争いを引き起こすとの懸念も指摘されているが、今手を打たなければ将来に禍根を残すことになる。一朝一夕に結果がでるものではなく、長い取り組みが求められている。他都市の取り組みを参考にして、良いものは積極的に取り入れるべきと考える。


平成27年第2回室蘭市議会定例会が終了しました
2015/06/30

6月3日から6月26日まで、平成27年第2回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。


代表質問
水江 一弘 会長
1 2期目の市政運営について
2 職員管理について
(1) 職員との一体感について
(2) 行政改革と職員数について
(3) 機構改正について
(4) 都市計画行政における人材育成について
3 人口定住策について
(1) 本市の中小企業、市民生活の現状認識について
(2) 雇用の確保について
(3) まち・ひと・しごと創生総合戦略について
4 港の活用策について
(1) フェリー航路開設に向けた取り組みについて
(2) 総合静脈物流拠点港の取り組みについて
5 子育て支援策について
(1) 子供の貧困対策について
(2) 保育料について
(3) 子育て応援企業との連携について
(4) 子育て支援のブランド化について
6 都市計画マスタープランについて
(1) 修正のポイントについて
(2) まちづくり協議会による取り組みについて
(3) 用途地域について
(4) 老朽危険家屋について
(5) 武揚小学校跡地活用について

一般質問
橋 直美 [一問一答]
1 グローバルな都市について
(1) グローバルな都市について
(2) 国際交流について
2 防災について
(1) 災害対策について
(2) 防災訓練及び避難所について
(3) 自主防災組織と防災リーダーについて
3 ものづくりのマチについて
(1) 人材育成について
4 生活困窮者自立支援法について
(1) 生活困窮者の自立支援について

立野 浩靖 [一括質問]
1 地域資源を生かした元気なまちづくりについて
(1) 港湾振興について
  ア フェリー航路開設に向けた取り組みについて
  イ 港湾利用拡大の取り組みについて
2 文化芸術、スポーツ活動の盛んなまちづくりについて
(1) 文化芸術事業について
(2) 文化芸術施設について
(3) スポーツ都市宣言について
(4) スポーツ施設について
3 学校教育、社会教育、青少年の健全育成の充実したまちづくりについて
(1) 学校施設の課題について
(2) 学校、地域、保護者三位一体の学校づくりについて
(3) 放課後児童対策について
(4) 社会教育施設について
4 医療、介護、福祉の充実したまちづくりについて
(1) 医療と介護の連携について
(2) 日本創成会議の報告について
(3) 介護、福祉施設の充足度について

統一自治体選挙の結果
2015/05/12

統一自治体選挙の結果、「市民ネット・むろらん」6名にて以下の体制で活動することとなりました。
従前同様のご指導を賜りますようお願いいたします。
 副議長  小田中 稔(3期)
 会 長   水江 一弘(6期) 
 幹事長  児玉 智明(3期)
       佐藤  潤(9期)
       高橋 直美(2期)
       立野 浩靖(2期)

●常任委員会等の所属が以下のとおりとなりました。
 議会運営委員会
    委  員:児玉 智明、高橋 直美

 総務常任委員会
    委  員:水江 一弘、立野浩靖

 民生常任委員会
    委員長:児玉 智明
    委 員:佐藤  潤
 
 経済・建設常任委員会
   副委員長:高橋 直美
   委   員:小田中 稔
 
 白鳥新道・幹線道路建設促進特別委員会
   委員長:立野 浩靖
   委  員:水江 一弘 
 
 広報特別委員会
   委 員:高橋 直美
 
 西いぶり広域連合
   委 員:児玉 智明
                         以上

平成27年第1回室蘭市議会定例会が終了しました
2015/03/30

2月26日から3月23日まで、平成27年第1回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

代表質問
水江 一弘 会長
1 市長の政治姿勢について
2 職員管理について
(1) 職員の政策能力向上について
(2) 技術の継承について
3 国の2015年度予算及び本市予算の考え方について
4 経済・雇用問題について
(1) 製造業が置かれた現状と本市の雇用について
(2) 本市の中小企業の課題について
(3) エネルギーの地産地消について
(4) 企業誘致の課題について
(5) 雇用と人口対策について
(6) 理系のまちづくりについて
5 まちづくりについて
(1) 将来の町の形について
(2) 公共交通政策について
6 地域コミュニティの課題について
(1) 地域コミュニティ再生に向けた取り組みについて
(2) 町会活動強化策について
7 福祉行政について
(1) 介護報酬、障がい者報酬単価切り下げについて
(2) 発達障がいを持つ子供への支援強化について
8 港湾の活性化の課題について
9 市長の歴史認識及び戦後70年事業の取り組みの考えについて
10 室蘭のあるべき教育の姿について
(1) 経済格差と学力、不登校の問題について

一般質問
児玉 智明(一問一答)
1 教育行政について
(1) 児童・生徒の問題行動について
(2) 子どもの権利条約について
2 経済政策について
(1) 企業にやさしい街づくりについて
(2) 入札制度について
(3) 環境産業について

小田中 稔(一括質問)
1 市長任期4年の総括と市長説明について
(1) 子どもからお年寄りまで安心して希望のもてるまちについて
  ア コミュニティ交通事業について
  イ がん対策について
  ウ 市民が行う救急現場における応急処置の現状と課題について
(2) 地域活動・市民活動が盛んなまちづくりについて
  ア まちづくり活動支援補助金について
(3) 行財政改革と市民に望まれる公共サービスを目指してについて
  ア 更なる行政改革の推進について
  イ 職員採用及び職員、嘱託職員の役割について
(4) 西胆振地域の取り組みについて

平成26年第4回室蘭市議会定例会が終了しました
2014/12/23

12月1日から16日まで、平成26年第4回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

小田中 稔(一問一答)
1 環境未来都市室蘭について
(1) 省エネルギー施策について
2 子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりについて
(1) 発達障がいのある児童への取り組みについて
(2) 地域福祉の推進について
  ア 生活困窮者自立相談支援事業について
  イ 第2次室蘭市男女平等参画基本計画とDV対策について
  ウ 地域福祉計画策定について

立野浩靖(一括質問)
1 グローバルなまちづくりについて
(1) 在住外国人への対応について
(2) 民間企業・室蘭工業大学との連携について
  ア 技術開発の取り組みについて
  イ 海外留学生との取り組みについて
(3) 国際交流事業について
  ア 人事交流について
  イ 経済交流について
(4) 外国語教育の取り組みについて
(5) 観光の取り組みについて
  ア 来蘭外国人観光客への対応について
  イ 広域圏での対応について
2 港湾振興について
(1) 室蘭港の活用について
  ア 港湾計画について
  イ 活用促進の取り組みについて
3 安心・安全のまちづくりについて
(1) 市立室蘭総合病院について
  ア 今後の方向性について
  イ 病院間の連携について
(2) 健康促進の取り組みについて
  ア 特定健診・各種検診について

橋直美(一括質問)
1 ITを活用したまちづくりについて
(1) 高度情報推進の取り組みについて
(2) オープンデータの利活用について
2 市民協働のまちづくりについて
(1) 本市の市民協働の取り組みについて
3 本市の水産業振興について
(1) 室蘭追直地域マリンビジョン計画について
(2) 「浜の活力再生プラン」について
4 子供の貧困について
(1) 子どもの貧困対策法について

平成26年第3回室蘭市議会定例会定例会が終了しました
2014/10/08

9月8日から30日まで、平成26年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

立野浩靖(一括質問)
1 公共施設跡地活用について
(1) 今年度見直す公共施設跡地利用計画について
2 公設地方卸売市場について
(1) 耐震化に向けた取り組みについて
  ア 検討状況について
  イ 開設者としての役割について
  ウ 今後の方向性について
3 市立室蘭総合病院について
(1) 平成26年度診療報酬改定における対応について
(2) 医療・介護総合確保推進法制定に伴う対応について
4 教育行政について
(1) みなと小学校開校に向けた取り組みについて
  ア 放課後児童対策について
  イ スクールバスについて
  ウ 児童の安全、安心に向けた取り組みについて
(2) 教科書選定について
(3) グローバル化した社会に向けた取り組みについて
  ア コミュニケーション能力向上に向けた取り組みについて
  イ 子供たちの外国語教育について
  ウ 室蘭工業大学国際交流センターとの連携事業について

水江一弘(一括質問)
1 人事政策について
(1) 技術職員職場の課題について
(2) 育児休業後の復職支援について
2 市民協働のまちづくりについて
(1) まちづくり活動支援補助金の見直しについて
3 公共施設の建設について
(1) 財源確保の見通しについて
(2) 低炭素型施設建設の考え方について
4 子育て支援施策について
(1) 子育て応援プラン2014について
5 経済行政について
(1) 新分野への取り組みについて
(2) 再生可能エネルギー導入促進の取り組みについて
(3) 企業誘致活動の取り組みについて
(4) 建設事業の早期発注について

児玉智明(一問一答)
1 教育行政について
(1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について
(2) 小中一貫教育について
(3) 学校教育におけるICT(情報通信技術)活用について
  ア OS(オペレーティングシステム)と電子黒板について
  イ タブレット型端末について
2 空き家対策について
(1) 空き家バンクについて
3 生活困窮者支援について
(1) 経済的困窮と社会的孤立について
(2) 就労支援と生活支援について
(3) 子供の貧困対策について

平成26年第2回室蘭市議会定例会が終了しました
2014/07/22

6月9日から24日まで、平成26年第2回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

小田中 稔 議員(一括質問)
1 子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりについて
(1) 職員数の見通しについて
(2) がん対策推進条例について
(3) 市会館のあり方について
(4) 教育行政について
  ア 学校統合について

橋 直美 議員(一括質問)
1 高齢者施策について
(1) 介護サービス従事者の人材確保について
(2) 高齢者施設における諸課題について
(3) 地域医療・介護総合確保推進法案について
2 障がい者施策について
(1) 障がい者の自立と就労支援について
3 生活困窮者の支援について
(1) 生活困窮者自立支援法について

児玉 智明 議員(一問一答)
1 教育行政について
(1) 文化振興について
  ア 室蘭市民美術館の運営について
  イ 閉校後の校舎等の利活用について
  ウ 音楽を活用したまちづくりについて
(2) 学校教育について
  ア 屋内運動場等の天井等落下防止対策について
  イ SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を利用した児童生徒の問題行動について
2 経済政策について
(1) 室蘭グリーンエネルギータウン構想について
  ア 水素エネルギーの活用策について

会派先進都市行政視察
2014/05/15

去る4月22日から25日まで先進地行政視察を行いましたので報告いたします。


報告者 立野浩靖 議員
調査実施年月日 平成26年 4月 22日
調査先 自治体名等 東京都千代田区
調査項目 アーツ千代田3331の取り組みについて
調査目的 公共施設跡地活用の取り組みの参考にするため
報告内容
1 視察先(市町村)の概要
 人口:53,483人(H25.10.1現在)   行政面積:11.64ku

2 視察内容
@ 施設の経緯について
A 施設の運営について
感想(まとめ)
本市へ生かせること等 千代田区においては旧練成中学校跡地を利用して平成19年12月にちよだアートスクエア実施委員会から施設設置についての答申が提出され、その後区において実施計画書を策定、公募の末コマンドAを運営団体として決定し協定書を締結し施設名称を「アーツ千代田3331」に決定、平成22年2月第1期改修工事終了同3月にプレオープン4月に第2期改修工事開始、6月にグランドオープンした経緯があり、民間からの公募をし、賃貸という条件の中、民設民営方式により文化芸術拠点施設としたものです。施設内には屋上菜園、入居団体スペース、シェアオフィス、貸し会議室、カフェ、ギャラリー、アーティストスタジオ、ワークショップルームなど民間が施設改修を手掛け、事業の企画をはじめ運営を公募で選定された運営団体「合同会社コマンドA」が行っています。
契約は5年間ということで本年度が最終ですが、今後が注目されます。
公共施設跡地活用として参考になる施設で、本市にとっても今後の参考事例になりうるものと感じました。
去る4月22日から25日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告いたします。


報告者 水江一弘 議員
調査実施年月日 平成26年 4月 23日
調査先 自治体名等 大阪府堺市
調査項目 環境モデル都市の取り組みについて
調査目的 本市の環境都市形成の取り組みの参考にするため
1 視察先(市町村)の概要
 人口:842,539人(H25.10.1現在)   行政面積:149.99ku

2 視察内容
@ クールシティ・境の取り組みについて
感想(まとめ)
本市へ生かせること等 堺市は国から平成21年1月に環境モデル都市に認定され、3月議会で「堺・クールシティ宣言に関する決議」を採択、これを受け「堺・クールシティ宣言」を制定している。同年4月には堺市環境モデル都市行動計画を策定、「快適なくらし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素都市「クールシティ・堺」をキャッチフレーズに堺市の温室効果ガス排出量について1990年度を基準年度として2050年度には市域全体の温室効果ガス排出量を80%削減することを目標に取り組みを進めている。
具体的な取り組みの概要については「産業構造の転換」では発電容量10MW(一般住宅約3000軒分)の商業用メガソーラ―の誘致や中小企業の低炭素化推進のための補助金の創設。「都市構造の変革」では自転車の利用環境を整備するための「コミュニティ・サイクルシステム」の導入。公用車EVカーシェアリング。「環境文化の創造」では小学校や公共施設へのソーラーシステムの導入。一般住宅へのソーラーシステムの設置補助やスマートハウス化支援事業の取り組み。環境配慮型大型施設の建設促進並びに医療・福祉、教育・学習支援事業所への省エネ設備導入支援補助金の創設。また、これらの取り組みを融資サイドから支えるための金融機関との連携プロジェクトとして22の金融機関と堺市との間で相互協力に関する協定を締結している。
室蘭市は今年度からEV車を1台公用車として導入したが、堺市ではEVカーシェアリングは民間事業者が行っており市民も利用できる点が優れている。また、一般住宅へのソーラーシステムへの補助は多額の経費が必要となるが、堺市ではさらにエネルギーマネジメントシステムの導入にも補助制度を設けており、次世代型住宅であるスマートハウスの取り組みを進めている。また、廃校になった小学校跡地に民間事業者の公募で65戸全戸にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入させる晴美台エコモデルタウンを創出している。市内で次世代型住宅モデルを実施することによる市民への啓発効果は高いと思われ、さらに市外からの転入も呼び込んでいるとのことである。堺市では温室効果ガス排出量削減の数値目標を設定して取り組みを進めている点で優れているが、まだ数値による削減効果は示されていない。また、目標達成には温室効果ガス排出量の約6割を占める産業部門での取り組みが重要であると感じた。

報告者 児玉智明 議員
調査実施年月日 平成26年4月24日(木)
調査先 自治体名等 岡山県岡山市
調査項目 「おかやま国際音楽祭2014」企画提案事業
調査目的 音楽祭の企画運営と文化芸術団体や市民グループとの係わり方について
報告内容
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 713.875人(H26.3.1現在) 行政面積:789.91 ku

2 視察内容、感想(まとめ)本市へ生かせること等

「おかやま国際音楽祭」は、平成6年に岡山シンフォニーホール開館3周年を記念し、予算額2,000万円で始まった、「おかやま音楽祭」がルーツとなっている。その後、平成19年に「おかやま国際音楽祭」に名称を改称するとともに、予算額も6,000万円に増額し、内容の拡充・拡大が図られ現在に至っている。2013年音楽祭は20周年記念事業として7,500万円が計上され、岡山市が6,500万円を負担している。
この音楽祭は、「創造と発信」「国際交流」「新しいアーティストの発掘・育成」を開催ビジョンとし、広く市民の参加を募っているところが特徴となっている。
2013年音楽祭は、プレ期間を平成25年9月7日(土)〜9月27日(金)、メイン期間を平成25年9月28日(土)〜10月14日(月・祝)までとし、48事業で70イベントが実施されている。そのうち、10事業・14イベントは市民等からの企画提案事業としての開催となっている。企画提案事業に対する予算額は全体で500万円、原則経費の3分の1が補助されることになっているが、今年度から有料でなくホールを使用しない屋外での事業については2分の1を上限とした補助が受けられるように変更されている。
運営は岡山市、岡山市スポーツ・文化振興財団と、マスコミ、音楽家、市民グループなどで構成されている、おかやま国際音楽祭実行委員会が行い、事務局を財団内に置いている。
毎年9月中旬から約2週間のプレ期間と、10月初旬から10日間のメイン期間をとおして駅やシンフォニーホール、市民会館、公園、商店街、電車内など、様々な場所を舞台として様々な音楽イベントが楽しめる市民参加型の音楽祭として開催され、市民にも定着している。
本市に於いても、各団体が精力的に発表会やコンサートなどを実施し、音楽文化の発信に努めているが、連携した取り組みとはなっていない。政令指定都市の岡山市や札幌市のような規模での音楽祭は現実的ではないにしろ、現在開催されている各種行事を統一的な音楽祭として実施することは可能である。そして各種行事を網羅したパンフレットや統一的なポスターを作成することにより、宣伝効果が飛躍的に高まるとともに、各団体の負担軽減も期待できる。本市では多くの文化芸術団体が活発な活動を展開しているので、そのマンパワーを集結し、室蘭ならではの音楽祭を立ち上げることは不可能ではないと考える。


平成26年第1回室蘭市議会定例会が終了しました
2014/04/15

2月26日から3月25日まで、平成26年第1回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

代表質問
水江 一弘 会長
1 市政運営について
(1) 3年間の総括について
2 平成26年市政方針について
(1) 子育て支援の充実について
  ア 子供の貧困対策について
  イ 子育て世代持家住宅促進助成金について
  ウ 男女平等参画都市宣言について
(2) 環境都市づくりの推進について
  ア 水素を活用したまちづくりについて
  イ PCB廃棄物処理事業について
(3) 八丁平土地対策について
3 定員管理・機構改革について
(1) 職員数の見通しについて
(2) 女性管理職登用について
(3) 嘱託職員について
(4) 機構改革について
4 障がい者施策について
(1) 知的障がい者への支援について
5 経済政策について
(1) 本市の景気分析について
(2) 企業誘致活動について
(3) 公共事業について
6 港湾振興について
(1) 取扱貨物の増加策について
7 市立室蘭総合病院の経営について
(1) 急性期病床の方向性について
(2) 看護師配置基準7:1取得について
(3) 亜急性期病床の活用状況について
(4) 医師確保策について
8 教育行政について
(1) ゆとりある教育について
(2) 学力向上策について
(3) スクールバスについて

一般質問
橋 直美 議員(一括質問)
1 災害に強いまちづくりについて
(1) 防災対策について
(2) 市民の防災力の向上について
2 環境都市づくりの推進について
(1) 環境都市について
  ア 室蘭グリーンエネルギータウン構想について
  イ PCB廃棄物処理事業について
(2) 持続可能な社会への取り組みについて
3 本市の歴史遺産について
(1) 縄文遺跡の保存と利活用について
(2) 文化財の保存と利活用について
(3) 歴史的建築物の保存と利活用について

立野 浩靖 議員(一括質問)
1 市立室蘭総合病院について
(1) 平成26年度診療報酬改定を踏まえた経営のあり方について
2 今後の消防体制について
(1) 広域化について
3 教育行政について
(1) みなと小学校開校に向けた取り組みについて
  ア 放課後児童対策について
  イ スクールバスについて
  ウ 通学に伴う安全確保対策について
  エ 閉校する3校の今後の活用について
  オ 地域に開かれた学校づくりについて

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