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平成27年第4回室蘭市議会定例会が終了しました。
2015/12/24

12月1日から12月16日まで、平成27年第4回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。


立野 浩靖 議員
[一括質問]
1 地域資源を生かした元気なまちづくりについて
(1) 空家対策について
  ア 空家等対策の推進に関する特別措置法への対応について
  イ 横断的連携について

2 学校教育、社会教育、青少年健全育成の充実したまちづくりについて
(1) 社会総がかりでの教育の推進について

3 医療、介護、福祉の充実したまちづくりについて
(1) 介護保険法改正にともなう取り組みについて

児玉 智明  議員
[一括質問]
1 福祉行政について
(1) 子どもの貧困対策について
(2) 私立幼稚園について

2 教育行政について
(1) 教育委員会について
(2) 文化センター管理棟とリハーサル室改築について

3 都市建設行政について
(1) 入江運動公園「シンボル彫刻像プロムナード」について

4 経済政策について
(1) 民間資金活用策について
(2) 地域経済分析システム(RESAS)について

佐藤 潤 議員
[一括質問]
1 公共交通政策について
(1) 基本的認識について
(2) 交通弱者の実態について
(3) 協議の場の設置について
(4) 室蘭市交通政策計画について
(5) 事業者や市民からの要望について
(6) JR鷲別駅の無人化について

2 道路及び公園整備について
(1) 道路、橋梁について
  ア 計画修繕について
  イ 老朽度の点検や診断について
  ウ 更新時期について
  エ 私道整備について

(2) 都市公園について
  ア 公園の樹木の管理について
  イ 既存の公園のトイレ、水飲み場について
  ウ 公園長寿命化計画について
  エ 公園機能について

3 学校行事等の貸切バスについて
(1) 総合的学習等で使用した経費について
(2) 学校行事の意義と位置づけについて
(3) バス料金値上げによる現場の声について
(4) 保護者のマイカー利活用について
(5) 市教委の支援について

会派先進都市行政視察
2015/12/24

去る11月17日から20日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者:児玉智明 議員
視察実施日:平成27年11月18日(水曜日)
調査先:広島県 呉市
調査項目:「データヘルス計画」について
調査目的:レセプトデータを利用した健康寿命の延伸と、国民健康保険の健全運営についての各種取り組み状況
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 234,613人(H27.4.1現在)   行政面積: 352,80ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
呉市は医療施設数や病床数が全国平均、広島県平均よりも多く、高齢化率も33%と高いため、国民健康保険一人あたりの医療費が、全国平均、広島県平均を大きく上回っている。一方、収納率が94%と全国平均よりも高く、国民健康保険会計は黒字で推移しており、基金残高も26年度末で約22億8千万円となっている。
しかし今後も進むであろう高齢化を見据え、第4次長期総合計画(2011〜2020)において「市民の健康づくりの推進」を重点プロジェクトとして掲げている。そして「健康寿命の延伸」と「国民健康保険の健全運営」からなる、生活習慣病予防を柱とした保険事業の推進を定め、レセプトをデータベース化し健康管理増進システムを構築している。このシステムを活用し、特定健診のデータと突き合わせ、未受診者への受診勧奨や保健指導対象者への受診継続や受診勧奨を行うことにより、重症化の予防に努めている。また、レセプト情報で医療費を分析し、ジェネリック医薬品の使用促進通知を発送したり、適正受診の訪問指導を行うことなどにより、医療費の抑制にも貢献している。また、重複・頻回受診や重複服薬、併用禁忌医薬品使用の発見など、患者の健康管理にも繋がっている。
現在、人工透析による医療費増加防止を目標に、糖尿病性腎症等重症化予防プログラムの実施や、地域総合チーム医療での脳卒中再発予防事業が進められている。
これらの取り組みにより、実質特定健診受診率は23%から66,1%と、43,1%も増加し、医療費削減効果も顕著に表れている。

本市においても医療機関数や病床数、高齢化率など呉市と同様の状況にあり、医療費の増加が国民健康保険会計に影響を与えることが懸念されている。しかし、定住自立圏での医療連携やID-Linkでスワンネット(西胆振医療情報ネットワーク)を構築するなど、地域での医療連携は進んでいる。また、民間企業との連携も模索されており、このシステムを使ってかかりつけ医と総合病院とを結ぶネットワークを薬局や介護施設等へ広げることができれば、呉市よりも進んだシステムとなる可能性がある。
それに、国が提供を始めたLESAS(地域経済分析システム)など、ビックデータ
の有効活用が費用対効果の面でも有効な戦略になり得ると考える。
レセプトに限らず様々なデータを活用し、市民の健康を増進し医療費を抑えることは、引き続き重要な課題である。

報告者:立野浩靖 議員
視察実施日:平成27年11月19日(木曜日)
調査先:大阪府池田市
調査項目:物産品(食)による一店一品事業「大阪池田チキチキ探検隊」について
調査目的:民間活力導入で地域の活性化につながるのか検証すること。室蘭市においてどのように活用できるか検証すること。
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 102,412人(H27.4.1現在)   行政面積: 22.14ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
@取り組みの目的について
A取り組みの経緯と内容について

池田市はインスタントラーメンの発祥地で日清インスタントラーメン発明記念館があり、年間10万人以上の来館者があり観光におけるにぎわい創出と商業活性に取り組んでいる自治体でした。
中でも物産品(食)による一店一品事業「大阪池田チキチキ探検隊の取組みを視察し、この事業の目的は池田市発祥のインスタントラーメンを活用した独自のメニューを各個店が提供する活動をPRし、地域の活性化及び各商店や観光施設への経済波及効果を目指すのことで、取組みの内容の特色として池田市や商業関係者に加え、食品メーカー(日清食品)や大学生(関西大学、関西学院大学、大阪大学、大阪成蹊大学)も構成員とする実行委員会を組織、同委員会が主体となって、インスタントラーメンを使った池田ならではのメニューを提供する参加店を募集している。HP作成の為、学生が応募店を順次訪問してセールスポイントなどを調査する。また、マップやスマホ対応HPを作成するほか、記念PRイベントも実施している。
行政、地域、大学の連携により地域の活性化につながっている事業として非常に参考になる取り組みでした。本市においても取り入れることのできる内容が多数見受けられ、非常に内容のある行政視察となりました。

報告者:橋直美 議員
視察実施日:平成27年11月19日(木曜日)
調査先:大阪府寝屋川市
調査項目:地域協働の推進について
調査目的:地域協働組織についての調査

1 視察先(市町村)の概要
 人口:240,060人(H27.4.1現在)   行政面積:24.70ku

2 視察内容・感想(まとめ)本市へ生かせること等
寝屋川市「地域協働推進プラン」について

寝屋川市では、平成23年、学識経験者、専門経験者、団体代表、公募委員による「市地域協働検討会議」を設置。翌、平成24年に「地域協働の推進に関する提言書」を受け、平成25年、「地域協働の推進」に関する考え方や、「市民が主役のまちづくり」の実現のための具体的な取り組みを明記した「地域協働推進プラン」を策定。地域協働の推進を全庁的な取り組みと位置づけている。

「地域協働推進プラン」では、地域の課題を地域で解決し、次世代に誇れる住みよいまちを引き継ぐことを目標に、地域協働の取り組みが推進されている。
協働推進による地域への効果としては、地域内の連携・協力の促進や、共に支え合う活力ある地域づくりの実施などが期待されている。また、行政側の効果として、より詳細に地域の実情や課題が把握できることや、施策等を市民視点で細やかに立案・実施できることなどが期待されている。

近年、新しい地域ネットワーク組織として他都市でも取り組みが始まっている小学校区単位での地域協働組織が寝屋川市に於いても「地域協働協議会」として地域団体や住民による設立が進められている。

この「地域協働協議会」は、必須構成団体としての自治会をはじめ、民生委員、消防団員、青少年指導員、福祉委員、NPO、PTAなど様々な団体や住民などにより構成されるネットワーク組織として、コミュニティの活性化や地域課題の解決など、地域力を高めることを目的に設立されている。

地域協働の推進に向けた行政の取り組みとしては、「地域協働協議会」への活動経費や活動拠点の整備、また人的支援などが行われている。
協議会の活動経費として、市では交付金制度を創設し、設立支援、活動支援に対し其々交付金を支給している。
活動拠点の整備としては、小学校の空き教室等の活用を含め地域の実情に応じて、検討・整備を進めることとされている。
人的支援では、「地域担当職員制度」を導入し、設立準備段階から市職員を「地域担当職員」として協議会ごとに3名配置し、組織化のサポートや団体間のコーディネート、事業計画や予算案作成等の専門的なアドバイス、地域と行政をつなぐ連絡調整や情報提供などのサポートを行っている。
また、「地域担当職員」で構成された庁内横断的組織として「地域協働推進組織」を設置し、協議会ごとの進捗状況や課題の共有・進行管理、今後の地域協働の進め方などを議論・検討を行っている。
この「地域協働推進組織」の事務局は、地域協働所管課に設置し、事務局機能のほか、地域担当職員からの日常的な相談・専門的な支援を実施している。

寝屋川市のような、新しい地域ネットワーク組織が広がりを見せる背景には、少子高齢化、人口減少などによる地域コミュニティの希薄化や各種団体等、地域活動を担う人材の不足にあるのではないかと考える。
本市に於いても、同様の課題を抱えている。1個人が複数団体に所属し地域活動を行うなど、個人に対する負担が増加傾向にある。
寝屋川市「地域協働協議会」内には、各部会を設置しており、例えば「安全安心部会」は、自主防災組織や消防団、防犯委員など関連する個人・団体で構成されており、これまで其々に行われていた活動が部会としてまとめられることにより、広域且つ効率よく機能する利点があると考える。
今後、様々な地域課題を解決する上で、こうした取り組みも必要となる可能性も考えられるが、本市の地域性、実態に合う取り組みかどうか、今後も他都市の取り組みについても調査研究が必要であると感じた視察でありました。

平成27年第3回室蘭市議会定例会が終了しました。
2015/09/30

9月7日から9月30日まで、平成27年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

一般質問
橋 直美  [一括質問]
1 持続可能なまちづくりについて
(1) 本市の協働の取り組みについて
(2) 本市の人口減少対策について
2 本市の水産業振興について
(1) 改訂室蘭地域マリンビジョン及び振興策について

児玉 智明  [一問一答]
1 地域コミュニティ支援について
(1) 市会館について
(2) 町内会・自治会会館について
2 教育行政について
(1) 図書館分室について
(2) いじめについて

佐藤 潤  [一括質問]
1 (仮称)祝津海楽園レジャーランドについて
(1) 祝津・絵鞆地域の総称について
(2) ヨットや海釣り大会等の活性化について
(3) 都市間バスの始発終着について
(4) 施設の整備と充実について
(5) オートキャンプ場の整備について
(6) NPO法人等の立上げについて
(7) 絵鞆貝塚遺跡について
(8) お土産等の推奨品について
(9) 観光施設の周遊対策について
2 大黒島の整備と活用について
(1) 島全体の波等による浸食保全等について
(2) 旧灯台の荒廃した建物について
(3) 大黒島全体の清掃やトイレについて
(4) 伝説にある黒ユリの栽培について
(5) 観光資源としての活用について
3 祝津コールセンターについて
(1) 取扱い数量が大幅に減少した理由について
(2) 過去5カ年の収支状況について
(3) 荷役機械について
(4) 粉塵等の苦情について
(5) 今後の取扱い量の推移について
4 地方創生と人口問題について
(1) 2060年に1億人の確保について
(2) 人口減少の歯止めについて
(3) 東京一極集中について
(4) 若者向け優遇政策と定住について
(5) 高齢者の移住政策について

先進都市視察を行いました。
2015/09/07

会派行政視察報告
会派にて先進都市を視察したので報告します。

平成27年6月29日
大阪府 河内長野市
「人づくりから始まるまちづくり」について
本市では今年度、協働のまちづくり指針の見直しがされることから、他都市の先進事例を活かせるよう、市長直轄の市民協働課を置く河内長野市の協働の取り組みについて調査を行うこととした。
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 110,453 人(H27年3月末現在)行政面積: 109.61 ku

2 視察内容
 河内長野市協働の取り組み
 「みんなで一緒につくるまち〜人づくりから始まるまちづくり〜」について
 河内長野市では、全国でも珍しく、危機管理課と市民協働課の2課が市長直轄の課として置かれている。
市民ニーズが多様化・高度化する一方で、河内長野市では現在の都市運営を考えると、行政が全ての市民ニーズにきめ細やかに対応することは非常に難しい状況となっている。
 そこで、行政だけでなく、市民・事業者など様々な主体が社会や地域の課題解決に取り組む「協働のまちづくり」が必要不可欠であり、この取り組みが結果として、市民の満足度を高めることに繋がると考えられた。他都市に於いても同じ課題を抱えるなか、市長直轄の市民協働課を置き、新しい公共に取り組もうとする河内長野市長の強い思いが感じられる。

 河内長野市では、平成18年策定された「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」に基づき、以下4つの取り組みを重点施策として推進している。
1.市民公益活動の基盤づくり
 @ 市民公益活動支援センター(るーぷらざ)の設置
  市民公益活動を支援し活性化を図るとともに、協働を促進するための施設。機能としては、情報収集及び提供、人材育成、相談、組織間のネットワーク促進など、本市の「市民活動センター」と同様の機能を持つ。
 A 市民公益活動支援補助金
  市民公益活動支援基金を財源とし、設立3年以内の団体への支援として「初動支援コース」(補助率3/4 限度額10万円)と、原則活動が1年以上の団体への支援、「自主事業支援コース」(補助率1/2 限度額30万円)の2種の補助金を交付。何れも同一事業で3回まで応募可能。
 B 市民公益活動支援基金(ふれあいるーぷ基金)の設置
 寄附によりまちづくりに参加できる制度として設置。市民や市民公益団体、事業者等からの寄附を基金に積み立て、市民公益活動補助金に活用されている。市も寄附金と同額を基金に上乗せして積み立てるマッチング・ギフト方式を採用している。

2.市民と行政の協働促進
 @ 「協働事業提案制度」
  市が公募し、市民から提案された事業を協働で取り組む制度。地域や社会の課題の効果的且つ効率的な解決を図るとともに、市行政への市民参加の促進を図り、暮らし  やすい地域社会を実現していくことを目的とした事業。
  市民が自由な発想による事業を提案する「市民自由提案部門」と、市が提示した概要書に基づき、市民が具体的事業を提案する「市設定テーマ部門」の2部門を設置している。
  提案を受けた担当課が市民とともに事業の精度を上げるため協議を重ね、事業計画を作成。何れの部門も担当課の事業として予算措置がなされている。

3.市民相互の協働促進
@ 地域まちづくり協議会
地域の課題を地域自らが解決するための組織として、「地域まちづくり協議会」を各小学校区単位に設置している。(現在13学校区中11協議会が設立されている)。事業内容は様々で、自治会など地縁団体の組織だけはなく、テーマ型組織、事業者、地域住民など、多様な主体により協議会が構成されている。
行政のかかわりとしては、協議会の組織化や地域計画づくり、活動の支援等がある。
・ 財政支援 地域まちづくり支援補助金(補助率10/10 上限40万円)
・ 人的支援 地域の主体性を尊重した職員(地域サポーター各校区2名)の配置
・ その他支援 相談・情報提供、講座の開催など
A 各種講座・講演会の開催
地域まちづくり協議会の組織化に繋げる意識の醸成を図ると共に、地域づくり活動の促進と啓発を図る「地域まちづくり講演会」の開催や、地域の核となる人材を育成する「まちづくり地域デビュー講座」の開催など。

4.行政への市民参加の促進
市の施策に市民の意見を反映するため、その企画立案から決定までの過程において、市民の意見を聴く手続きを行った取り組みについて全庁的に調査を行い、行政への市民参加の状況について、以下5項目の実績を市HPで公開している。
(1)市民ニーズの把握(アンケート・ヒアリング)
(2)市民意識の反映(パブリックコメント・アイデア提案募集)
(3)情報の共有・相互理解(意見交換会・ワークショップ)
(4)合意形成(公募のある審議会等・延べ公募委員数)
(5)公開(公開制度対象の会議開催数・延べ傍聴者数)

その他、河内長野市の特徴的な取り組み。
@ 協働事業推進員
協働型の行政運営に相応しい庁内の体制を整え、協働事業を推進するため、「協働事業推進員(主に課長補佐級)」を全課に配置。協働の委員会・研究会(庁内組織)委員としての役割の他、前述の「協働事業提案制度」に於ける公募事業の掘り起しや事業を実施する市民との協議の調整など。
A 地域サポーター制度
市民相互の協働によるまちづくりを推進するため、各地域まちづくり協議会へ職員を派遣し人的支援を行う制度。地域まちづくり協議会の支援や地域課題の把握、情報の提供等に取り組んでいる。(現在30名)
B 地域力UPサポート研修会
協働型行政に相応しい「他市が羨む職員」の育成を目指した、協働事業推進員や地域サポーター、新規採用職員などを対象とした職員研修。
各小学校区に於ける地域サポーターの活動や地域課題の共有、目指す職員像などについてワークショップを実施するなど、協働意識の醸成を図っている。 

視察を終えて。
河内長野市では、「みんなで一緒につくるまち」を合言葉に、市民と職員の双方の側に於いて、協働を担う人材育成に取り組んでいる。
本市の市民活動団体・個人はこの10年増加傾向にあり、一定程度、協働の意識も高まっているが、今後は新しい公共の担い手を育成し、より公益性の高い事業・活動へと移行していけるよう、行政と市民双方が地域課題と行政課題を共有し、また、協働に対する理解を深めるとともに、深化した仕組みづくりが必要と考える。
また、河内長野市の「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」では、市民または団体等が行う活動の定義に、公益活動と共益活動の別が明確に記されるなど市民にも分かり易くまとめられており、この視点が河内長野市の協働を、より公益性の高い取り組みへと繋げているとの感想を持った。本市が新たに策定しようとする協働のまちづくりの指針にも盛り込むべき必要な観点と考える。


兵庫県 相生市
子育て応援都市宣言について
 少子高齢化、人口減少が進む中、相生市においては「子育て応援都市宣言」を行い、子育て世代をターゲットに様々な施策により定住促進を図っていることから、その現状を調査すること。
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 30,123人 (H26.10.1現在) 行政面積:90.40㎢
2 視察内容
@ 子育て応援都市宣言に至るまで
A 子育て世代をターゲットとした施策
B 現状と今後の課題
1 子育て応援都市宣言に至るまで
 国の三位一体改革の影響等により、相生市の財政状況が危機的状況となる見込みとなり、平成17年3月に「第1期相生市行財政健全会計画(平成18〜22年度)」を策定、人件費削減、投資的経費事業の見直しなど平成18年4月よりスタート。その効果額は、27億6千万円となり、平成22年度当初予算額を約20%削減という目標は達成。
 その中で、将来の人口減少が最重要課題として浮かび上がる。
 相生市の最高人口は、昭和49年の42,188人で、その後減少を続けている。特に、年少人口(15歳未満)の割合が兵庫県下市長で再開であり、年少人口の減少が相生市の人口に大きく左右することから、この課題を解決するため、相生市の活力向上をめざし、@人口減少対策、A教育・子育て・少子化対策、B産業の活性化対策を柱とした「第2企業財政健全化計画(平成23〜27年度)」をスタート。
 相生市の目指す方向として、行政改革による均一配分から脱却し、「選択と集中」により自主的・自立的な地域経営を目指すこととし、その姿勢を示すため「子育て応援宣言を行い、子育て世代をターゲットに定住促進を図る」こととした。

2 子育て世代をターゲットとした施策
 「子育て応援都市宣言」を行うとともに、11の定住促進関連事業を「111の鍵」として、市内外へのPRを展開している。
@ 出産祝金支給  12,003千円
  市内に分娩施設がないため、通院等で労力・交通費負担軽減と出産時にお祝い金として50,000円を贈る。
A 子育て応援券交付  4,968千円
  0〜2歳まで有料の子育て支援サービス(保育所の一時預かり・任意の予防接種など)に利用できる子育て応援券20,000円分を贈る。
B マタニティータクシークーポン交付  630千円
  妊婦が医療機関や外出の際に利用できるタクシーの女性券10,000円分を贈る。
C 子ども医療費助成  45,537千円
  従来から小3までは医療費無料であったが、県事業の小4から中3まで入院医療費無料化に加え、市単独事業として通院医療費の自己負担を助成し無料化を図る。(ただし、0歳児を除き所得制限有)
D 市立幼稚園給食実施  9,258千円
  週3回(火・水・木)給食を実施。月曜はお弁当。金曜は午前保育。
E 給食費無料化   109,413千円
  市立幼稚園(6園)、小学校(7校)、中学校(3校)での給食費無料。
F 保育料軽減事業  54,862千円
  市立幼稚園保育料を無料。私立幼稚園・保育所には月額8,000円を上限に補助。(給食費補助2,000円含む)
G 市立幼稚園預かり保育事業  5,361千円
  4・5歳児を対象に通常保育終了後16時30分まで月額5,000円で預かり保育を実施。
H 相生っ子学び塾事業  6,115千円
  小額、6年生を対象に国語、算数、英語。H27年度より珠算。
I 新婚世帯家賃補助交付金事業  34,000千円
  市内民間賃貸住宅に新たに入居する、結婚3年以内、夫婦どちらかが40歳未満の新婚世帯に月額1万円の家賃補助を3ヵ年行う。
J 定住者住宅取得奨励金  16,000千円
  市内に住宅を新築または購入した40歳未満の世帯に50万円、市外からの転入者した世帯(年齢制限なし)に30万円を5年に分けて助成する。

   平成27年度当初予算で約3億円。政策発表時の反応は、なぜ、子育て世代だけの支援なのか、高齢者福祉サービスが後退するのでは、財政的に続けていけるのかなどの意見が出されたが、第1期行財政政健全化による効果を使い、財政状況についても中長期のシミュレーションを行ったうえで実施することなどを市民対話集会などを通じて説明。

3 現状と今後の課題
   子育て世代への周知割合も8割を超え、賛成の意見が多くはなっているが、事業が続くのか財政面で不安視する市民の声もある。ただし、政策発表時のような大きな声はなくなっている。
人口減少は続いているものの、そのマイナスは減少しているなど、一定の効果が見られる。長期間で取り組む必要がる。
   最大の目的は定住者を増やすことであり、定住場所として相生市を選ぶ理由としては、教育・子育て支援、住宅取得助成のみでなく、住環境や交通利便性などの要素も大きいことから、今後もPRと分析が必要とのことであった。
   最後に担当者からは、これらの施策を行うにはトップダウンがなければできないこと。また、この支援だけではダメ、また、近隣市町も同じような施策を進めてきていることから、最終的には魅力あるまちづくりが必要との感想が聞かれた。
   本市においても人口定住策、少子化対策が急務であり、財源の問題はあるものの大変参考となった視察であった。

平成27年7月1日
石川県小松市
「定住促進支援制度」「空き家・空き室バンク」「サイエンスヒルズこまつ」について
本市に於いても取り組みを進めている、定住促進策と空き家・空き室バンクについて、その運用方法と課題点。及び境科学館建設にむけた現地調査。
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 108,480 人(H27.4.1現在)   行政面積 371,05 km2

2 視察内容
まちの元気には人の定住、人口増加が欠かせないとして小松市では、「小松市定住促進支援制度」を創設し、「住みたい」「住んでよかった」と思える魅力あるまちづくりを目指した取り組みを進めている。市外からの転居には「ようこそ小松定住促進奨励金」、そして対象となる分譲地購入には「住まいる小松奨励金」、さらに3世代が同居または近居する場合には「3世代家族住宅建築奨励金」が用意されている。また、住宅建築地域を限定した、「まちなか住宅建築奨励金」、「飛行場周辺地区居住環境整備助成金」、「農山村住宅建築奨励金」などの制度もあり、それぞれが併用可能となっている。しかし、これらの制度は平成29年3月をもって終了する。また、「空き家・空き室バンク」では「空き家有効活用奨励金」と「空き家有効活用家賃補助金」を設けて、空き家を賃貸住宅として貸し出す際、貸主側へは修繕費用の一部を助成し、借主側へは家賃の一部を補助している。また、周囲に危険を及ぼす恐れのある空き家を診断し、市の不良度測定基準で100点以上のものを「老朽危険家屋」の対象としている。その中で一定の基準を満たす物件は、「老朽危険空き家・跡地活用事業」として、市が所有者から寄付を受け、家屋を解体した上で土地を、町内会等で管理・活用するか、または売却することが検討されている。なお小松市では国の法律が整備されたのちも、条例を廃止することなく運用する方針となっている。
「サイエンスヒルズこまつ」は現地視察を行い、本市が図書館との合築を検討している環境科学館についての方向性を探ってきた。展示は各企業が担当し、体験型が基本となっている。この施設の大きな特徴は、日本最大級のドーム型3Dスタジオで、4Kプロジェクターを使用した3Dシアターを備えていることである。

日本創生会議が高齢者の移住先として本市に優位性があるとの報告を出したが、人口減少と少子高齢化を食い止める処方箋は見当たらない。しかし一定程度の都市規模を確保しなければ経済だけではなく、行政サービスを維持することも難しい。人口定住対策は地方都市間で不毛な争いを引き起こすとの懸念も指摘されているが、今手を打たなければ将来に禍根を残すことになる。一朝一夕に結果がでるものではなく、長い取り組みが求められている。他都市の取り組みを参考にして、良いものは積極的に取り入れるべきと考える。


平成27年第2回室蘭市議会定例会が終了しました
2015/06/30

6月3日から6月26日まで、平成27年第2回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。


代表質問
水江 一弘 会長
1 2期目の市政運営について
2 職員管理について
(1) 職員との一体感について
(2) 行政改革と職員数について
(3) 機構改正について
(4) 都市計画行政における人材育成について
3 人口定住策について
(1) 本市の中小企業、市民生活の現状認識について
(2) 雇用の確保について
(3) まち・ひと・しごと創生総合戦略について
4 港の活用策について
(1) フェリー航路開設に向けた取り組みについて
(2) 総合静脈物流拠点港の取り組みについて
5 子育て支援策について
(1) 子供の貧困対策について
(2) 保育料について
(3) 子育て応援企業との連携について
(4) 子育て支援のブランド化について
6 都市計画マスタープランについて
(1) 修正のポイントについて
(2) まちづくり協議会による取り組みについて
(3) 用途地域について
(4) 老朽危険家屋について
(5) 武揚小学校跡地活用について

一般質問
橋 直美 [一問一答]
1 グローバルな都市について
(1) グローバルな都市について
(2) 国際交流について
2 防災について
(1) 災害対策について
(2) 防災訓練及び避難所について
(3) 自主防災組織と防災リーダーについて
3 ものづくりのマチについて
(1) 人材育成について
4 生活困窮者自立支援法について
(1) 生活困窮者の自立支援について

立野 浩靖 [一括質問]
1 地域資源を生かした元気なまちづくりについて
(1) 港湾振興について
  ア フェリー航路開設に向けた取り組みについて
  イ 港湾利用拡大の取り組みについて
2 文化芸術、スポーツ活動の盛んなまちづくりについて
(1) 文化芸術事業について
(2) 文化芸術施設について
(3) スポーツ都市宣言について
(4) スポーツ施設について
3 学校教育、社会教育、青少年の健全育成の充実したまちづくりについて
(1) 学校施設の課題について
(2) 学校、地域、保護者三位一体の学校づくりについて
(3) 放課後児童対策について
(4) 社会教育施設について
4 医療、介護、福祉の充実したまちづくりについて
(1) 医療と介護の連携について
(2) 日本創成会議の報告について
(3) 介護、福祉施設の充足度について

統一自治体選挙の結果
2015/05/12

統一自治体選挙の結果、「市民ネット・むろらん」6名にて以下の体制で活動することとなりました。
従前同様のご指導を賜りますようお願いいたします。
 副議長  小田中 稔(3期)
 会 長   水江 一弘(6期) 
 幹事長  児玉 智明(3期)
       佐藤  潤(9期)
       高橋 直美(2期)
       立野 浩靖(2期)

●常任委員会等の所属が以下のとおりとなりました。
 議会運営委員会
    委  員:児玉 智明、高橋 直美

 総務常任委員会
    委  員:水江 一弘、立野浩靖

 民生常任委員会
    委員長:児玉 智明
    委 員:佐藤  潤
 
 経済・建設常任委員会
   副委員長:高橋 直美
   委   員:小田中 稔
 
 白鳥新道・幹線道路建設促進特別委員会
   委員長:立野 浩靖
   委  員:水江 一弘 
 
 広報特別委員会
   委 員:高橋 直美
 
 西いぶり広域連合
   委 員:児玉 智明
                         以上

平成27年第1回室蘭市議会定例会が終了しました
2015/03/30

2月26日から3月23日まで、平成27年第1回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

代表質問
水江 一弘 会長
1 市長の政治姿勢について
2 職員管理について
(1) 職員の政策能力向上について
(2) 技術の継承について
3 国の2015年度予算及び本市予算の考え方について
4 経済・雇用問題について
(1) 製造業が置かれた現状と本市の雇用について
(2) 本市の中小企業の課題について
(3) エネルギーの地産地消について
(4) 企業誘致の課題について
(5) 雇用と人口対策について
(6) 理系のまちづくりについて
5 まちづくりについて
(1) 将来の町の形について
(2) 公共交通政策について
6 地域コミュニティの課題について
(1) 地域コミュニティ再生に向けた取り組みについて
(2) 町会活動強化策について
7 福祉行政について
(1) 介護報酬、障がい者報酬単価切り下げについて
(2) 発達障がいを持つ子供への支援強化について
8 港湾の活性化の課題について
9 市長の歴史認識及び戦後70年事業の取り組みの考えについて
10 室蘭のあるべき教育の姿について
(1) 経済格差と学力、不登校の問題について

一般質問
児玉 智明(一問一答)
1 教育行政について
(1) 児童・生徒の問題行動について
(2) 子どもの権利条約について
2 経済政策について
(1) 企業にやさしい街づくりについて
(2) 入札制度について
(3) 環境産業について

小田中 稔(一括質問)
1 市長任期4年の総括と市長説明について
(1) 子どもからお年寄りまで安心して希望のもてるまちについて
  ア コミュニティ交通事業について
  イ がん対策について
  ウ 市民が行う救急現場における応急処置の現状と課題について
(2) 地域活動・市民活動が盛んなまちづくりについて
  ア まちづくり活動支援補助金について
(3) 行財政改革と市民に望まれる公共サービスを目指してについて
  ア 更なる行政改革の推進について
  イ 職員採用及び職員、嘱託職員の役割について
(4) 西胆振地域の取り組みについて

平成26年第4回室蘭市議会定例会が終了しました
2014/12/23

12月1日から16日まで、平成26年第4回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

小田中 稔(一問一答)
1 環境未来都市室蘭について
(1) 省エネルギー施策について
2 子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりについて
(1) 発達障がいのある児童への取り組みについて
(2) 地域福祉の推進について
  ア 生活困窮者自立相談支援事業について
  イ 第2次室蘭市男女平等参画基本計画とDV対策について
  ウ 地域福祉計画策定について

立野浩靖(一括質問)
1 グローバルなまちづくりについて
(1) 在住外国人への対応について
(2) 民間企業・室蘭工業大学との連携について
  ア 技術開発の取り組みについて
  イ 海外留学生との取り組みについて
(3) 国際交流事業について
  ア 人事交流について
  イ 経済交流について
(4) 外国語教育の取り組みについて
(5) 観光の取り組みについて
  ア 来蘭外国人観光客への対応について
  イ 広域圏での対応について
2 港湾振興について
(1) 室蘭港の活用について
  ア 港湾計画について
  イ 活用促進の取り組みについて
3 安心・安全のまちづくりについて
(1) 市立室蘭総合病院について
  ア 今後の方向性について
  イ 病院間の連携について
(2) 健康促進の取り組みについて
  ア 特定健診・各種検診について

橋直美(一括質問)
1 ITを活用したまちづくりについて
(1) 高度情報推進の取り組みについて
(2) オープンデータの利活用について
2 市民協働のまちづくりについて
(1) 本市の市民協働の取り組みについて
3 本市の水産業振興について
(1) 室蘭追直地域マリンビジョン計画について
(2) 「浜の活力再生プラン」について
4 子供の貧困について
(1) 子どもの貧困対策法について

平成26年第3回室蘭市議会定例会定例会が終了しました
2014/10/08

9月8日から30日まで、平成26年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

立野浩靖(一括質問)
1 公共施設跡地活用について
(1) 今年度見直す公共施設跡地利用計画について
2 公設地方卸売市場について
(1) 耐震化に向けた取り組みについて
  ア 検討状況について
  イ 開設者としての役割について
  ウ 今後の方向性について
3 市立室蘭総合病院について
(1) 平成26年度診療報酬改定における対応について
(2) 医療・介護総合確保推進法制定に伴う対応について
4 教育行政について
(1) みなと小学校開校に向けた取り組みについて
  ア 放課後児童対策について
  イ スクールバスについて
  ウ 児童の安全、安心に向けた取り組みについて
(2) 教科書選定について
(3) グローバル化した社会に向けた取り組みについて
  ア コミュニケーション能力向上に向けた取り組みについて
  イ 子供たちの外国語教育について
  ウ 室蘭工業大学国際交流センターとの連携事業について

水江一弘(一括質問)
1 人事政策について
(1) 技術職員職場の課題について
(2) 育児休業後の復職支援について
2 市民協働のまちづくりについて
(1) まちづくり活動支援補助金の見直しについて
3 公共施設の建設について
(1) 財源確保の見通しについて
(2) 低炭素型施設建設の考え方について
4 子育て支援施策について
(1) 子育て応援プラン2014について
5 経済行政について
(1) 新分野への取り組みについて
(2) 再生可能エネルギー導入促進の取り組みについて
(3) 企業誘致活動の取り組みについて
(4) 建設事業の早期発注について

児玉智明(一問一答)
1 教育行政について
(1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について
(2) 小中一貫教育について
(3) 学校教育におけるICT(情報通信技術)活用について
  ア OS(オペレーティングシステム)と電子黒板について
  イ タブレット型端末について
2 空き家対策について
(1) 空き家バンクについて
3 生活困窮者支援について
(1) 経済的困窮と社会的孤立について
(2) 就労支援と生活支援について
(3) 子供の貧困対策について

平成26年第2回室蘭市議会定例会が終了しました
2014/07/22

6月9日から24日まで、平成26年第2回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

小田中 稔 議員(一括質問)
1 子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりについて
(1) 職員数の見通しについて
(2) がん対策推進条例について
(3) 市会館のあり方について
(4) 教育行政について
  ア 学校統合について

橋 直美 議員(一括質問)
1 高齢者施策について
(1) 介護サービス従事者の人材確保について
(2) 高齢者施設における諸課題について
(3) 地域医療・介護総合確保推進法案について
2 障がい者施策について
(1) 障がい者の自立と就労支援について
3 生活困窮者の支援について
(1) 生活困窮者自立支援法について

児玉 智明 議員(一問一答)
1 教育行政について
(1) 文化振興について
  ア 室蘭市民美術館の運営について
  イ 閉校後の校舎等の利活用について
  ウ 音楽を活用したまちづくりについて
(2) 学校教育について
  ア 屋内運動場等の天井等落下防止対策について
  イ SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を利用した児童生徒の問題行動について
2 経済政策について
(1) 室蘭グリーンエネルギータウン構想について
  ア 水素エネルギーの活用策について

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