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会派先進都市行政視察
2014/05/15

去る4月22日から25日まで先進地行政視察を行いましたので報告いたします。


報告者 立野浩靖 議員
調査実施年月日 平成26年 4月 22日
調査先 自治体名等 東京都千代田区
調査項目 アーツ千代田3331の取り組みについて
調査目的 公共施設跡地活用の取り組みの参考にするため
報告内容
1 視察先(市町村)の概要
 人口:53,483人(H25.10.1現在)   行政面積:11.64ku

2 視察内容
@ 施設の経緯について
A 施設の運営について
感想(まとめ)
本市へ生かせること等 千代田区においては旧練成中学校跡地を利用して平成19年12月にちよだアートスクエア実施委員会から施設設置についての答申が提出され、その後区において実施計画書を策定、公募の末コマンドAを運営団体として決定し協定書を締結し施設名称を「アーツ千代田3331」に決定、平成22年2月第1期改修工事終了同3月にプレオープン4月に第2期改修工事開始、6月にグランドオープンした経緯があり、民間からの公募をし、賃貸という条件の中、民設民営方式により文化芸術拠点施設としたものです。施設内には屋上菜園、入居団体スペース、シェアオフィス、貸し会議室、カフェ、ギャラリー、アーティストスタジオ、ワークショップルームなど民間が施設改修を手掛け、事業の企画をはじめ運営を公募で選定された運営団体「合同会社コマンドA」が行っています。
契約は5年間ということで本年度が最終ですが、今後が注目されます。
公共施設跡地活用として参考になる施設で、本市にとっても今後の参考事例になりうるものと感じました。
去る4月22日から25日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告いたします。


報告者 水江一弘 議員
調査実施年月日 平成26年 4月 23日
調査先 自治体名等 大阪府堺市
調査項目 環境モデル都市の取り組みについて
調査目的 本市の環境都市形成の取り組みの参考にするため
1 視察先(市町村)の概要
 人口:842,539人(H25.10.1現在)   行政面積:149.99ku

2 視察内容
@ クールシティ・境の取り組みについて
感想(まとめ)
本市へ生かせること等 堺市は国から平成21年1月に環境モデル都市に認定され、3月議会で「堺・クールシティ宣言に関する決議」を採択、これを受け「堺・クールシティ宣言」を制定している。同年4月には堺市環境モデル都市行動計画を策定、「快適なくらし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素都市「クールシティ・堺」をキャッチフレーズに堺市の温室効果ガス排出量について1990年度を基準年度として2050年度には市域全体の温室効果ガス排出量を80%削減することを目標に取り組みを進めている。
具体的な取り組みの概要については「産業構造の転換」では発電容量10MW(一般住宅約3000軒分)の商業用メガソーラ―の誘致や中小企業の低炭素化推進のための補助金の創設。「都市構造の変革」では自転車の利用環境を整備するための「コミュニティ・サイクルシステム」の導入。公用車EVカーシェアリング。「環境文化の創造」では小学校や公共施設へのソーラーシステムの導入。一般住宅へのソーラーシステムの設置補助やスマートハウス化支援事業の取り組み。環境配慮型大型施設の建設促進並びに医療・福祉、教育・学習支援事業所への省エネ設備導入支援補助金の創設。また、これらの取り組みを融資サイドから支えるための金融機関との連携プロジェクトとして22の金融機関と堺市との間で相互協力に関する協定を締結している。
室蘭市は今年度からEV車を1台公用車として導入したが、堺市ではEVカーシェアリングは民間事業者が行っており市民も利用できる点が優れている。また、一般住宅へのソーラーシステムへの補助は多額の経費が必要となるが、堺市ではさらにエネルギーマネジメントシステムの導入にも補助制度を設けており、次世代型住宅であるスマートハウスの取り組みを進めている。また、廃校になった小学校跡地に民間事業者の公募で65戸全戸にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入させる晴美台エコモデルタウンを創出している。市内で次世代型住宅モデルを実施することによる市民への啓発効果は高いと思われ、さらに市外からの転入も呼び込んでいるとのことである。堺市では温室効果ガス排出量削減の数値目標を設定して取り組みを進めている点で優れているが、まだ数値による削減効果は示されていない。また、目標達成には温室効果ガス排出量の約6割を占める産業部門での取り組みが重要であると感じた。

報告者 児玉智明 議員
調査実施年月日 平成26年4月24日(木)
調査先 自治体名等 岡山県岡山市
調査項目 「おかやま国際音楽祭2014」企画提案事業
調査目的 音楽祭の企画運営と文化芸術団体や市民グループとの係わり方について
報告内容
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 713.875人(H26.3.1現在) 行政面積:789.91 ku

2 視察内容、感想(まとめ)本市へ生かせること等

「おかやま国際音楽祭」は、平成6年に岡山シンフォニーホール開館3周年を記念し、予算額2,000万円で始まった、「おかやま音楽祭」がルーツとなっている。その後、平成19年に「おかやま国際音楽祭」に名称を改称するとともに、予算額も6,000万円に増額し、内容の拡充・拡大が図られ現在に至っている。2013年音楽祭は20周年記念事業として7,500万円が計上され、岡山市が6,500万円を負担している。
この音楽祭は、「創造と発信」「国際交流」「新しいアーティストの発掘・育成」を開催ビジョンとし、広く市民の参加を募っているところが特徴となっている。
2013年音楽祭は、プレ期間を平成25年9月7日(土)〜9月27日(金)、メイン期間を平成25年9月28日(土)〜10月14日(月・祝)までとし、48事業で70イベントが実施されている。そのうち、10事業・14イベントは市民等からの企画提案事業としての開催となっている。企画提案事業に対する予算額は全体で500万円、原則経費の3分の1が補助されることになっているが、今年度から有料でなくホールを使用しない屋外での事業については2分の1を上限とした補助が受けられるように変更されている。
運営は岡山市、岡山市スポーツ・文化振興財団と、マスコミ、音楽家、市民グループなどで構成されている、おかやま国際音楽祭実行委員会が行い、事務局を財団内に置いている。
毎年9月中旬から約2週間のプレ期間と、10月初旬から10日間のメイン期間をとおして駅やシンフォニーホール、市民会館、公園、商店街、電車内など、様々な場所を舞台として様々な音楽イベントが楽しめる市民参加型の音楽祭として開催され、市民にも定着している。
本市に於いても、各団体が精力的に発表会やコンサートなどを実施し、音楽文化の発信に努めているが、連携した取り組みとはなっていない。政令指定都市の岡山市や札幌市のような規模での音楽祭は現実的ではないにしろ、現在開催されている各種行事を統一的な音楽祭として実施することは可能である。そして各種行事を網羅したパンフレットや統一的なポスターを作成することにより、宣伝効果が飛躍的に高まるとともに、各団体の負担軽減も期待できる。本市では多くの文化芸術団体が活発な活動を展開しているので、そのマンパワーを集結し、室蘭ならではの音楽祭を立ち上げることは不可能ではないと考える。


平成26年第1回室蘭市議会定例会が終了しました
2014/04/15

2月26日から3月25日まで、平成26年第1回定例会が開催されました。代表質問及び一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

代表質問
水江 一弘 会長
1 市政運営について
(1) 3年間の総括について
2 平成26年市政方針について
(1) 子育て支援の充実について
  ア 子供の貧困対策について
  イ 子育て世代持家住宅促進助成金について
  ウ 男女平等参画都市宣言について
(2) 環境都市づくりの推進について
  ア 水素を活用したまちづくりについて
  イ PCB廃棄物処理事業について
(3) 八丁平土地対策について
3 定員管理・機構改革について
(1) 職員数の見通しについて
(2) 女性管理職登用について
(3) 嘱託職員について
(4) 機構改革について
4 障がい者施策について
(1) 知的障がい者への支援について
5 経済政策について
(1) 本市の景気分析について
(2) 企業誘致活動について
(3) 公共事業について
6 港湾振興について
(1) 取扱貨物の増加策について
7 市立室蘭総合病院の経営について
(1) 急性期病床の方向性について
(2) 看護師配置基準7:1取得について
(3) 亜急性期病床の活用状況について
(4) 医師確保策について
8 教育行政について
(1) ゆとりある教育について
(2) 学力向上策について
(3) スクールバスについて

一般質問
橋 直美 議員(一括質問)
1 災害に強いまちづくりについて
(1) 防災対策について
(2) 市民の防災力の向上について
2 環境都市づくりの推進について
(1) 環境都市について
  ア 室蘭グリーンエネルギータウン構想について
  イ PCB廃棄物処理事業について
(2) 持続可能な社会への取り組みについて
3 本市の歴史遺産について
(1) 縄文遺跡の保存と利活用について
(2) 文化財の保存と利活用について
(3) 歴史的建築物の保存と利活用について

立野 浩靖 議員(一括質問)
1 市立室蘭総合病院について
(1) 平成26年度診療報酬改定を踏まえた経営のあり方について
2 今後の消防体制について
(1) 広域化について
3 教育行政について
(1) みなと小学校開校に向けた取り組みについて
  ア 放課後児童対策について
  イ スクールバスについて
  ウ 通学に伴う安全確保対策について
  エ 閉校する3校の今後の活用について
  オ 地域に開かれた学校づくりについて

会派先進都市行政視察
2014/03/25

去る1月28日から30日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告いたします。

報告者 水江 一弘 議員

調査実施年月日 平成26年1月28日(火)

調査先 自治体名等 福岡県北九州市

調査項目 北九州水素タウン

調査目的 製鉄所で製造された水素を活用し、実証試験を行っている北九州市の取り組みを検証して本市における水素利用社会の取り組みを進めるため

報告内容
実施したこと 1 視察先(市町村)の概要
 人口:983.236人(H25.6.1現在)   行政面積:489.56ku

2 視察内容

八幡東田グリーン・ビレッジ事業について


感想(まとめ)
本市へ生かせること等 北九州市は平成20年に国の環境モデル都市の指定を受け、翌、21年には北九州グリーンフロンティアプランを策定して地球温暖化防止のための低炭素社会実現に向け取り組んでいます。
5つのリーディングプロジェクトの中でも八幡東田グリーン・ビレッジ事業は工場跡地を再開発して世界初の先進的実験モデルとして、水素を活用したまちづくりに取り組んでおり、工場副生水素をパイプラインで市街地に供給して燃料電池による分散型発電実証実験に着手しています。また、平成21年9月には燃料電池自動車の水素供給ステーションの運転を開始しています。
家庭用燃料電池エネファーム(電気とお湯を同時に作りだす装置)を稼働させている集合住宅を視察しましたが、この装置はお湯が一定の温度に達すると発電が止まってしまうとのことで、寒冷地に適しているのではとの感想を持ちました。水素ステーションの視察では平成27年から燃料電池自動車の市場投入が始まることから北九州市では公用車への導入や地場企業への普及啓発を行っていく予定であるとのことでした。また、これらの取り組みには現時点では大手企業に限定されており、地場企業への波及効果はまだはっきりと表れてはいないとのことでした。
本市では室蘭グリーンエネルギータウン構想を平成25年度から2カ年の計画で策定中ですが、この中で水素社会実現にむけた取り組みを進めようとしています。水素を活用したまちづくりという点では北九州市の製鉄副生ガス(コークス炉ガス)の活用はほぼ実用化されており、本市も同じ条件下にあることなど、これからの水素事業の展開としては本市が持つポテンシャルはきわめて大きいものがあります。我が国における積雪寒冷地帯での事業展開を考えるとき、北関東以北での本市の優位性は揺るぎないものであり、北海道における拠点として産・学・官・民が協働して強力に進めるべきとの感想を持ちました。


報告者 小田中 稔 議員

調査実施年月日 平成26年1月29日(水)

調査先 自治体名等 兵庫県 赤穂市

調査項目  ジェネリック医薬品促進通知サービスの取り組みについて

調査目的  国民医療費は年々増加傾向にあり、国民健康保険事業においても、安価で安全なジェネリック医薬品へ切り替えることにより個人負担の軽減を図るだけでなく、国民医療費の節減にもつながり、結果的に国民健康保険料の増加を抑えることにも繋がる。赤穂市では、その先進的な取り組みを行っていることから、その経緯、効果等を調査する。

報 告 内 容
実施したこと 1 視察先(市町村)の概要
 人口: 50,512人 (H25.3.31現在) 行政面積: 126.88 ku
2 視察内容
@ 国民健康保険事業の概要
A ジェネリック医薬品促進の取り組みについて
B その他の医療費適正化への取り組みについて

感想(まとめ)
本市へ生かせること等 1 国民健康保険事業の概要(H24年度)
  国保世帯数〜7,152世帯(約35.6%)、
被保険者数〜一般被保険者  11,108人(約22%)
         退職被保険者等  1,200人(約2.3%)
             合計    12,308人(約24.3%)
一人あたり医療費 一般被保険者 385,801円
            退職被保険者 367,507円
             全体      384,017円
となっており、一人当たり医療費は年々増加、今日ご喧嘩の市長の中で常に上位となっていることから、医療費適正化のための対策は重要な課題。背景には、市民病院(420床)等があり、人口10万対病床数は、2,383.1床となり、兵庫県の約2倍となっていること、精神科病院(247床)があり、長期入院者が比較的多いことなどが挙げらている。

2 ジェネリック医薬品促進の取り組みについて
 一人当たり医療費が先刻平均を大きく上回っていて、平成22年度に高医療費指定市町村に指定されたことから、国民健康保険事業の運営の安定化に起案する計画を策定、特に「後発医薬品を李朝した場合の自己負担額bの軽減の周知等について」の促進策に努めることになった。平成21年度に、ジェネリック医薬品希望カードを全被保険者に配布、平成22年度から「ジェネリック医薬品差額通知を実施している。
ジェネリック医薬品差額通知の実施方法としては、被保険者のうち、脂質異常症、高血圧症、糖尿病の薬等を処方されている人で、ジェネリック医薬品に切り替えた場合に薬代の自己負担額の差額が100円以上見込まれるものを対象とし、7・12月に上位500名、最大1,000名分を郵送。(ただし、癌や精神疾患の薬を処方されてい部場合は対象とせず、通知回数は、同一年度において1回とする。)
差額通知作成業務については、通知物を受け取った人からの問い合わせを受け付けるコールセンターを含め、事業者委託により行っている。さらに、事後効果測定データにより、現在のジェネリック医薬品普及率、削減通知による効果(費用対効果など)や削減額を分析している。
契約については、見積書を徴収(2社)し、随意契約により行っており契約金額は、単価契約:1通当たり金額185円(税別)、年間最大 194,250円(@185円×1.05×最大1,000通)
 結果として、平成22年5月診療分の数量ベースで27.7%、金額ベースで11.3%であったものが、平成25年4月診療分、数量ベース32.0%、金額ベース16.0%となっていた。医療費削減効果としては、平成25年7月送付者(4月診療分)のうち、8月診療分では137人(27%)がジェネリック医薬品に切り替えていて、削減効果額は230,802円/
月であり、年間ベース(試算)では、約2,770,000円の削減効果。
 また、委託料(194千円)は、特別調整交付金の交付対象となっており、全額補てんされている。

3 その他の医療費適正化への取り組みについて
 保健師等による重複・頻回受信者に対する積極的な訪問保健指導の実施のほか、健康有料日保健世帯表彰では、1年間(5千円)、3年間(1万円)、5年間(2万円)、10年間(5万円)健康を保持し、医療費の給付がなく、保険税の滞納のない被保険者世帯に対し、表彰状を記念品を贈呈しているということであった。(予算ベース90万円、平成24年度決算約60万円)

会派政務調査を実施しました
2014/02/18

滝口道議同行ものと水江議員・児玉議員・小田中議員・高橋議員・立野議員で平成26年1月22日に会派政務調査を実施しましたので報告いたします。

調査先 自治体名等
北海道 環境生活部 環境局 地球温暖化対策室

調査項目
日本における水素事業について

調査目的
室蘭における水素事業の可能性について

報告内容実施したこと
現在国が計画しているエネルギーミックスにおける成長戦略に位置付けられている水素事業について、資源エネルギー庁や経済産業省の政策推進の状況と道の取り組み状況について話を伺った。資源エネルギー庁では、水素エネルギー利活用の意義として「エネルギー供給源の多様化」「環境負荷の低減」「エネルギーの有効活用」「エネルギー効率の向上」を挙げており非常時対応の面からも重要性を認めて様々な取り組みを進めている。経済産業省でも現在実用化されている家庭用燃料電池や、来年発売予定の燃料電池自動車の普及を見据えた施策を考えているとの説明であった。
すでに福岡県や北九州市では、水素戦略を明確に打ち出し、水素タウン構想に基づき各種の関連事業で実証実験を行い事業化している。

感想(まとめ)本市へ生かせること等
本市に於いては、企業が蓄積した高度な技術、室蘭工業大学等の研究機関、港湾や幹線道路など有利な物流基盤、さらには水素関連の事業に係わる企業があることなどから、早急に産学官民連携の組織を立ち上げ、積雪寒冷地仕様の技術開発や製品の開発に取り組むべきと考える。それと並行して、室蘭から水素エネルギーの利活用技術の発信を全国に行える基盤を構築することも必要である。
本市としては、調達、製造、供給、技術の発信までをも見据えた水素の拠点化を目指した総合的な地域づくりビジョンを策定し、他地域に先駆けて国・道に積極的に提案するくらいの気概がほしいところである。今後先進的に取り組みを進めている北九州市を視察した上で、課題点等を洗い出し、室蘭での水素事業実現を目指した働きかけを進めていく。

平成25年第4回室蘭市議会定例会が終了しました
2013/12/18

12月2日から16日まで、平成25年第4回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

児玉 智明 議員[一問一答]
1 男女平等参画について(教育委員会)
(1)室蘭市男女平等参画基本計画の進捗状況について
(2)アンケート調査について
  
2 ひとり親世帯について(企画財政部・保険福祉部)
(1)課税世帯と非課税世帯について

3 成年後見センター開設について(保健福祉部)
(1) センター開設までの課題点と問題点について

4 商業振興策について(経済部)
(1) 商業版テクノセンター構想について

5 PCB廃棄物処理事業について(経済部)
(1)「PCB廃棄物処理基本計画」変更要請について

高橋 直美 議員[一括質問]
1 幼・保・小連携について(保健福祉部)
(1) 小1プロブレムの課題と幼・保・小連携について

2 教育行政について(教育委員会)
(1)学力向上について
  ア 国の学力調査に関わる課題について
  イ 本市の学力向上策について
(2)教師の多忙化について

小田中 稔 議員[一問一答]
1 平成26年度予算編成方針について(企画財政部・生活環境部・保健福祉部・都市建設部)
(1)「勝力ある室蘭」づくりの推進について
  ア 地域コミュニティの支援について
(2)新たなまちづくりへの展開について
  ア 子育て支援の充実について
(3)生活困窮者への自立支援事業について

会派先進地行政視察
2013/12/18

去る11月19日から22日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報告者名 立野浩靖議員
調査実施年月日 平成25年11月19日(火曜日)
調査先 自治体名等 福岡県大野城市
調査項目 「公共ワンストップサービス」について
調査目的 公共ワンストップサービスはどのようなシステムなのか検証すること
室蘭市においてどのように活用できるか検証すること
報告内容実施したこと
 1 視察先(市町村)の概要
 人口: 98,692人(H25.10現在)   行政面積: 26.88ku

2 視察内容
@ 公共ワンストップサービスをするまでの経緯について
A 取り組みの内容について
B 取り組みを進めた理由
C 市民の反応について
D 課題と今後の取組について
感想(まとめ)本市へ生かせること等 
公共ワンストップサービスは大野城市の井本市長が平成17年9月に初当選し市長の選挙公約に窓口サービスの改革を掲げ、顧客志向への転換、市民満足度の向上という項目の中市長のトップダウンで始まったサービスでした。
大野城市が目指す基本コンセプトとして市民満足度の向上とコスト削減の両立をうたい、市民満足度の向上は施策の充実、コストの削減はIT化の推進・活用、民間活用の推進を行う内容で、窓口改善3点セットとして平成18年8月から週末窓口サービス(月2回土曜日の午前中の開庁)試行スタート、平成19年6月からコールセンター(朝8時から夜9時まで年中無休)試行スタート、平成20年5月から総合窓口「まどかフロア」(ワンストップサービス、概ね1ケ所で手続きが済む)グランドオープン。これらは委託業者のノウハウを活用しながら官民連携・協働によって運営されています。取り組みを進めた理由としては@職員数が全国トップクラスで少ない。Aこれまでも積極的に民間委託を進めてきた。B現在の社会情勢から考えると、職員を増やすことは困難。C少ない職員数の中で福祉分野等、専門性が必要であったり、公権力を行使する必要がある業務に職員を集中配置したい。などがあげられ、そこでこれまでは委託化が難しいと思われていた「窓口業務」について委託化に着手。基本系システムの更新に伴い、各業務システムをデータ連携させた「総合窓口支援システム」の構築に着手したものです。市民の満足度は総合評価で18年度55.9%から20年度72%22年度68.7%と取組み開始後は高い水準を保っています。
民間との連携により市民利用者を「お客様」と自然と呼べるようになり非常に参考になる取り組みでした。本市においても取り入れることのできる内容が多数見受けられ、非常に内容の濃い行政視察となりました。

報告者名 橋直美議員
調査実施年月日 平成25年11月20日
調査先 自治体名等 長崎県 佐世保市
調査項目 「佐世保市保幼小連携接続カリキュラム」について
調査目的 幼保小連携の取り組みについての調査
報告内容実施したこと 
1 視察先(市町村)の概要
    人口:261,775 人(H25.3.31現在)  行政面積:426.58 ku
 
2 視察内容
@ 佐世保市保幼小連携協議会設立経緯について
A佐世保市保幼小連携接続カリキュラムについて

感想(まとめ)本市へ生かせること等 
佐世保市保幼小連携協議会設立経緯について
佐世保市では、平成17年「佐世保市幼児教育センター」事業として、公開保育・公開授業などの「保幼小連携講座」を開設し、保幼小連携への理解の推進に取り組んでいたが、保育士や幼稚園教諭と小学校教師の間での意識の相違や互いの保育や教育内容についての理解不足などで思うように進まないという課題が浮き彫りとなり、小1プロブレム解消のためには更なる連携の取り組みが必要と考えられた。
平成22年、小学校区ごとの取り組みの温度差を解消するため、市全体での保幼小連携のシステム化を図るため「保幼小連携協議会」を設置し、更に同年、保幼小連携の推進計画検討のため、保育所・幼稚園・小学校の各団体の代表者を委員とした「保幼小連携推進会議」の設置や、地域別の「保幼小連携担当者会」を開催し、翌、平成23年度には、小学校区ごとの「保幼小連携年間交流計画」を作成するなどし、連携のための積極的な取り組みが行われている。
佐世保市では、顔の見える連携と個の情報共有が、幼保小連携の上で最も有効であることが強調されていた。保幼小連携会議を市内の全小学校との間で繰り返し何度も行うことで、どの子がどの小学校に就学しても個の情報共有のできる関係が築かれている。
保幼小連携接続カリキュラムについて
「佐世保市保幼小連携接続カリキュラム」は、「佐世保市保幼小連携協議会」の組織内に「接続カリキュラム検討委員会」を設置し、作成された。
おおむね5歳児後半から小学校入学後1学期までを接続期とし、その接続期にある子ども達が過ごしている保育所・幼稚園が遊びを中心とした保育・教育であるのに対し、小学校は教科等の学習を中心とする教育と、その教育内容や指導方法が異なるため、保育所・幼稚園と小学校の滑らかな「生活の接続」と「学びの接続」を考え、互いを理解し見通しを持った保育・教育が進められるよう、指導の目安としてまとめられている。
小1プロブレム解消には、研究者の中でも、幼保小の各機関が、個の情報を共有すること、また、接続カリキュラムの作成と活用が有効であるとの指摘がある。
 本市に於いても接続期の子どもたちがつまづくことなく、スムースな接続ができるよう、取り組みを前進させるべきと考える。
佐世保市の全市的な連携のシステム化と「佐世保市保幼小連携カリキュラム」から学ぶことは多く、大変参考となる調査であった。

報告者名 児玉 智明議員
調査実施年月日 平成25年11月21日(木)
調査先 自治体名等 福岡県 糸島市
調査項目 再生可能エネルギー導入について
調査目的 エネルギーの地産地消と再生可能エネルギー導入計画策定について

報告内容実施したこと 
1 視察先(市町村)の概要
    人口: 99,772 人 (H25.2.28現在)   行政面積: 216,15 ku 
2 視察内容
@糸島市再生可能エネルギー導入計画策定の経緯
   A目標設定と再生可能エネルギー転換の状況
   B再生可能エネルギー導入から活用に向けた取り組み

感想(まとめ)本市へ生かせること等 
糸島市は「地球温暖化の防止や環境に負荷をかけないまちづくり」を目指し、「糸島市再生可能エネルギー導入計画」を策定した。この計画の特徴は地域における特性や環境を組み込み、エネルギーの自給自足、地産地消を推進し、活用可能な再生エネルギーの特性を見極め、導入時期を定めていることである。太陽光・小水力・水素利用を短期、バイオマス・太陽熱・風力を中期とし、短期を概ね4年、中期を8年とし具体的な数値目標を掲げている。本市に於いてすでに取り組んでいる風力が中期目標となっている半面、小水力や水素利用が短期計画になるなど大きな違いも垣間見られる。中でも小水力に力を入れており、九州大学と連携し「白糸の滝1・2・3夢プロジェクト」という事業を進めている。この発電は川の落差と水量を利用する二つの方式を組み合わせ、最大15kWの発電が可能となる予定で総事業費が約4,500万円、半分が県からの補助金となっている。またダムの放流水を活用した小水力発電も事業化が決定している。こちらは26年度稼働で、年間発電量が66万8,000kWとなる予定。総事業費は2億1,200万円で県の補助が1億円、残り1億1,200万円が市の負担となる。もう一つ特筆すべきは、環境にやさしい水素エネルギーモデル都市として、家庭用燃料電池を使った世界初の取り組みが実施されていることである。民間企業と県・市が連携し150世帯の「福岡水素タウン」を建設し、各家庭に家庭用燃料電池と太陽光発電、蓄電地システムを設置している。本市では発電可能な川が存在せず、小水力発電は難しいものと思われるが、市内に家庭用燃料電池を開発・販売している企業もあり、水素利用や太陽光利用のエコタウン建設は実現可能性が高いもと考える。

平成25年第3回室蘭市議会定例会が終了しました。
2013/10/18

9月9日から30日までの22日間、平成25年第3回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

立野 浩靖 議員

1、まちなか再生の推進について
(1)公共施設の跡地活用について
2、魅力ある港づくりについて
(1)客船歓迎について
3、教育行政について
(1)放課後児童対策について
(2)スクールバスの運行について
(3)土曜日を活用した教育について
(4)スポーツ振興について

水江 一弘 議員

1、住みよいまちづくりについて
(1)民間住宅の政策的誘導について
(2)コンパクトシティの取り組みについて
(3)住宅供給の促進について
 ア、公営住宅の建てかえについて
 イ、借り上げ市営住宅制度について
(4)コミュニティ交通の取り組みについて
2、室蘭市公設地方卸売市場の将来像について
3、追直漁港の将来像と本市水産業の振興策について

小田中 稔 議員

1、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりについて
(1)本市の防災対策について
 ア、地震・津波避難訓練について
 イ、業務継続計画(BCP)について
(2)子育て行政について
 ア、公立保育所のあり方について
 イ、子育て相談ふれあいセンター及び子ども発達支援センターのあり方について
 ウ、市職員としての保育士の役割について
(3)地域医療について
 ア、本市における救命救急センターの必要性について
(4)市立室蘭総合病院の運営について

平成25年第2回室蘭市議会定例会が終了しました
2013/07/01

6月10日から24日まで、平成25年第2回定例会が開催されました。一般質問の質問項目を以下のとおりご報告いたします。
 なお、本質問は、室蘭市議会「議会中継」にてご覧いただけますので、左の「室蘭市議会」をクリックして是非ご覧下さい。

児玉 智明 議員[一括質問]
1 行財政運営について(総務部)
(1) 地方公務員給与削減を前提とした地方交付税削減に対する対応について
  
2 教育行政について(教育委員会)
(1) 平成25年5月16日付文部科学省の通知について
(2) 体罰の実態調査について

3 第三セクター等について(企画財政部)
(1) 株式会社室蘭振興公社と室蘭市土地開発公社について

立野 浩靖 議員[一括質問]
1 都市政策の推進について(都市建設部)
(1) 空き家等の対策について
  ア 老朽危険家屋について
  イ 空き家等の適正管理について

2 港湾振興について(港湾部)
(1)  室蘭港の活用について
  ア 港湾施設について
  イ ポートセールスについて

3 教育行政について(教育委員会)
(1) コミュニティスクールについて
(2) 文化センターについて
(3) 港の文学館について

橋 直美 議員[一問一答]
1 補助金見直しについて(企画財政部)
(1) 補助金見直しのあり方について

2 発達障害を持つ子供への取り組みについて(保健福祉部・教育委員会)
(1) 早期発見の取り組みについて
(2) 切れ目のない支援と庁内連携について
(3) 個別支援ファイルの導入について
(4) 学校での支援と指導体制について
(5) 義務教育後の支援について

市民ネット・むろらん市政報告会
2013/06/17

6月1日に市政報告会を開催したのでご報告いたします。〈br〉
室蘭文化センターにて佐藤議長、水江会長、児玉幹事長、小田中、高橋、立野の市議からの報告、そして滝口道議からの報告を行いました。報告後参加者との意見交換が行われ限られた時間ではありましたが、活発な意見交換がなされました。今回は中央町地区での開催になりましたが、次回は違う地区での開催を予定しております。今回参加された多数の方々に感謝いたします。ありがとうございました。

会派先進都市行政視察
2013/06/06

去る5月7日から10日に会派による先進都市行政視察を実施しましたので報告します。

報 告 者    立野浩靖 議員
調査実施年月日  平成25年5月8日(水曜日)
調査調査先 自治体名等 沖縄県名護市
調査項目 小中一貫教育について
調査目的 小中一貫校がどの様な経緯、経過の中設立されたのか検証すること
室蘭市においてどのように活用できるか検証すること
報告内容
実施したこと 
1 視察先(市町村)の概要
   人口:61106人(H24.10.1現在)   行政面積:210.37ku
2 視察内容について
@開校にあたっての経緯について
A現状について
B取り組みの効果と課題について
C今後の方向性について
感想(まとめ)本市へ生かせること等
平成17年11月から名護市立学校通学区域等審議会において「複式学級の課題解消について」諮問から始まり、各地区において小中学校の統廃合が進みその中でも小中一貫教育についても可能性を模索した中で、名護市二見以北4小学校の統合の中で検討が進められ平成20年度から研究、検証授業などが行われ平成24年度に緑風学園として開校に至ったようです。区域が広いことからスクールバスの活用もされ、初年度は予定数の入学者までには至らず、2年目の年を迎えまだ受入れ人数には余裕があるようです。小中一貫教育校として基礎・基本の定着、小学1年生からの英語教育、ふるさと学習の3点の特色ある教育課程をかかげ校舎内においても英語教育に関する創意、工夫がなされ参考になりました。
9年間の中での教育ということもあり異年次交流の場が多々あることで生徒、児童の関わり方には良い点が多数見受けられているようです。教職員に至っては小学校の教諭、中学校の教諭との混在した中での学校運営になっていることから小学校でゆう高学年の5,6年生から一部教科担任制がとられスムーズな進級が図れれていました。教員同士の連携には課題が残るものの本市においても非常に参考になる取組みでした。

報 告 者   橋直美 議員
調査実施年月日 平成25年5月9日(木曜日)
調査先 自治体名等 沖縄県 宮古島市
調査項目 「環境モデル都市宮古島」の取り組みについて
調査目的 低炭素・循環型社会に向けた取り組みに関する調査
報告内容
実施したこと
1 視察先(市町村)の概要
 人口: 51,366 人(H25.4.1現在)   行政面積: 205 ku

2 視察内容
1)環境モデル都市の取り組みについて(企画財政部エコアイランド推進課)
2)次世代エネルギーパーク施設視察
  @メガソーラー実証研究施設
  A地下ダム施設
  B資源リサイクルセンター
  Cバイオエタノール生産施設
感想(まとめ)
本市へ生かせること等 宮古島市の主な産業は農林水産業と観光業であり、果樹栽培、さとうきび、葉たばこ、マンゴー等が生産されている。観光分野では、自然環境を活かした観光の他、トライアスロン大会やロックフェスティバルなどのイベントが数多く開催され、年間40万人の観光客が訪れている。
こうした島の発展の一方で、ライフスタイルの変化や産業経済活動の活発化に伴う自然環境への負荷が増大したことから環境保全の取り組みが必要とされ、また、多くの自治体が抱える課題同様、宮古島市においても人口減少による地域の衰退が危惧されており、地域産業の振興による雇用の創出が課題とされた。
これらの課題を解決するため、サステナブル・デベロップメント(持続可能な成長)を基本理念とした資源リサイクル、バイオエタノール生成、風力・太陽光発電などの取り組みが積極的に行われることとなった。
 平成20年には、「エコアイランド宮古島宣言」がされ、@循環型社会の構築、A環境保全の推進、B産業振興の3点を基本としたエコアイランド構想が策定され、翌年には、国の「環境モデル都市」の認定を受け、経済発展と低炭素化社会の両立を目指した行動計画が策定されている。
 また、島全体をエネルギーパークとして位置づけ、様々なテーマを持つエリアを周遊しながら新エネルギー等の施設を体験できる学習・視察コースを設けており、エコツアーを数多く受け入れるなど、観光と結びつけることによる集客力の向上と島の取り組みを発信する相乗効果に優れた点が注目される。
 
 今回の視察では、13のエネルギーパーク施設の内、4施設を視察した。
@メガソーラー実証研究施設
宮古島の発電設備はディーゼル、ガスタービン、風力発電により電力が供給されているが、研究施設では、配電系統の模擬設備によりデータを解析し、太陽光発電が大規模導入された場合の実系統への影響を把握するとともに、蓄電池の運用データを解析し、島内の電力供給を安定させる技術の検証を行っている。
 この事業は沖縄電力が国の補助を受けて行っているが、電力会社が単独で事業を行うには、蓄電池に莫大なコストが必要とされることが今後の課題とされている。
 A地下ダム施設
河川の無い島内では農業用水の確保が大きな課題となっていた為、止水壁により地下水の流出を堰き止める世界初の大型地下ダムが建設された。
水源が確保され、大規模な灌漑整備が行われたことにより、農産物の生産能力が向上している。
この貴重な水源の水質汚濁防止のため、農薬使用は厳しく規制されており、このことが安全な農産物の生産に繋がり、付加価値を高めている。
B資源リサイクルセンター
「地域資源循環管理」をテーマに、家畜糞尿、剪定枝等の堆肥化する事業。
堆肥は農地に還元され、地力の回復と農産物の品質向上に繋がっており、また、地下水の保全と海浜の水質汚染防止など、環境改善にも寄与する事業となっている。
Cバイオエタノール生産施設
基幹作物「さとうきび」の製糖残渣を原料としたバイオエタノールの利用やエタノール製造時に発生する残渣液を液肥として農地へ還元するプロジェクト事業。
バイオエタノールの利用は、一般家庭向け製品や工業用の他、ガソリンとの混合燃料として製造され、島内では実車による走行試験が行われている。
この事業により、資源循環型の低炭素社会システムの形成と、さとうきびの高付加価値化による産業の活性化が促進されている。

宮古島市の各実証事業の財源については、国の補助に依るところが大きいが、地域の特性を活かした自然エネルギーへの転換や循環型社会の構築を目指す施策は、資源の乏しい日本が今後目指すべき姿であり、産業の発展と自然環境の保全は一体として両立可能であることが確認され大変期待の持てる有意義な視察となった。

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